コラム

第一交通が相次いで配車アプリと提携 背後で糸を引くのはソフトバンク 

2018年03月06日(火)11時20分

写真はイメージです。 Josie Desmarais-iStock.

<影響はタクシー業界だけじゃない。ソフトバンクが操る、ウーバーの日本進出が意味するところとは...>

タクシー大手の第一交通産業と配車アプリの米ウーバーテクノロジーズが提携に向けて協議していることが明らかとなった。第一交通は、中国の配車アプリ滴滴出行(ディディチューシン)とも提携している。 

一連の動きはソフトバンクが糸を引いている可能性が高い。実はソフトバンクは出資を通じて、世界中の配車アプリを手中に収めている。社会のシェアリング化を見据えた陣取り合戦が水面下で行われている。

日本ではライドシェアが禁止されている

 

ウーバーはよく知られているように配車アプリの大手だが、同社のサービスには2種類ある。ひとつは正規のタクシーを配車するもの、もうひとつはタクシー以外の一般車を配車するものである。後者は一般にライドシェア(一般ドライバーが自家用車に乗客を乗せるサービス)と呼ばれる。 

日本では道路運送法などの規制によりタクシー以外の車両が有料サービスを提供することは、いわゆる「白タク」に該当するため原則として禁止されている。このため日本のウーバーは一部ハイヤー企業などと提携し、限定的に業務を行っている状況だ。 

ウーバーは昨年末、ライドシェアの普及を目指すという従来方針を撤回し、日本ではタクシー会社との連携に舵を切る方針を明らかにしていた。今回の第一交通との提携は、ウーバーの新しい日本戦略の第一歩ということになる。 

提携協議を進めている第一交通は、約8000台のタクシーを擁する業界大手の1社だが、実は第一交通は、中国の配車アプリ企業「滴滴出行」とすでに提携している。 

滴滴の配車アプリの登録者数は約4億4000万人に達している。同社はウーバーの中国事業も買収しており、世界最大級の事業者に成長した。訪日する中国人観光客の多くが、滴滴の利用者である可能性が高いことから、第一交通では、当面は中国人観光客を主なターゲットに事業を展開する。 

滴滴との提携がスタートしたばかりであるにもかかわらず、同社がウーバーとの提携も進めていることについては、ある事情が関係している可能性が高い。それはソフトバンクの動きである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豪1月CPI、コアインフレが16カ月ぶり高水準 5

ビジネス

ドイツの25年対中自動車輸出、前年比3分の1減=I

ワールド

トランプ政権の対ロ制裁、不十分と民主党が非難 EU

ワールド

ブラジル南東部で豪雨、30人死亡・39人行方不明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story