GEがボストンに本社を移し、日本企業は標準化の敗者となる

GEは近年、製造業、特に重電・機械部門への特化を明確にしているが、ただの製造業回帰ではなく、現代の産業革命とも言われるIoTで主導権を握ろうとしてのことである　Benoit Tessier-REUTERS

〔ここに注目〕IoT（モノのインターネット）

　米ゼネラル・エレクトリック（GE）は14日、本社をマサチューセッツ州のボストンに移すと発表した。同社はこれまでコネティカット州のフェアフィールドに本社を置いていたが、昨年から移転の話が取り沙汰されていた。移転先としては、南部など税金の安い地域の名前が挙がっていたが、最終的に決まったのはボストンであった。同社がこの街を選択した理由ははっきりしている。全米有数の学術都市に本社を移転し、製造業のデジタル化を一気に加速させることが最大の狙いである。

　現在、製造業の世界では、デジタル化をめぐって激しい主導権争いが行われている。GEのドラスティックな動きによって、日本勢はさらに不利な状況に追い込まれる可能性が出てきた。場合によっては、マーケットフォロワーとして、GEや独シーメンスに徹底的に追随するという現実的選択肢も必要となるかもしれない。

税金の安い南部ではなく、研究開発を重視して東部の学術都市へ

　同社がフェアフィールドに本社を置いたのは1974年のことであり、本社移転は実に42年ぶりのことになる。コネティカット州の税制が変わる可能性が出てきたことが最大の理由だが、当初はジョージアやテキサスなど南部の州にある諸都市が候補地として挙がっていた。

　南部の都市は安い税金を武器に製造業の誘致に積極的である。北米トヨタも、自動車産業の中心地であるミシガンやオハイオなどの中西部から、南部へのシフトを強めている。最高級車であるレクサスを初めて北米で生産するにあたってトヨタが選択したのはケンタッキー工場であった。しかも昨年には本社機能のダラス（テキサス州）集約も発表している。GEもケンタッキー州のルイビルに大規模な開発・製造拠点を持っており、本社を南部に移転するとの見方は有力だった。

　だが実際に同社が選択したのは、東部の学術都市であるボストンだった。GEのイメルト会長は、「ボストンは研究開発に対してもっとも積極的な街」であることを移転の理由として説明している。GEが本社を選択する基準は、税金だけではなく、各州の政治家がどのような通商政策を掲げているのかなど、政治的状況も考慮に入れているという。だが、ボストンを選択した最大の理由は、イメルト氏が説明する通り、研究開発を重視した結果であることは間違いない。

　ボストンはハーバード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）など55もの大学が集積している学術都市である。GEはかつて金融部門を拡大し、脱製造業に舵を切ったかに見えた時期もあった。だが近年は製造業、特に重電・機械部門への特化を明確にしており、昨年には、同社の金融部門が保有する265億ドル（約3兆2000億円）にのぼる商業用不動産の売却を発表している。

　また家電部門も売却を決定しており、最終的に中国のハイアールに約54億ドル（約6400億円）で売却することについて合意した。家電部門については、当初、欧州の家電大手エレクトロラックスへの売却が決まっていたが、米司法省が差し止めを求めたことでこれを断念したという経緯がある。GEの家電売却の意思は固かったようだ。

　非コア部門の売却を進める一方、同社はフランスの重電大手アルストムを昨年11月に買収している。GEは合理化に伴い6500人の人員を削減する方針を明らかにしており、同社が重電・機械部門への集中をハイペースで進めていることが分かる。

製造業のビジネスモデルは劇的に変化しつつある

　同社が重電・機械部門へのシフトを進めるのは、単純な意味での製造業回帰ではない。現代の産業革命とも言われるIoT（モノのインターネット）の主戦場がこの分野となる可能性が高いからである。IoTは、産業用の機器類にセンサーを搭載し、インターネットで相互接続することで、高度なサービスを顧客に提供しようという新しい概念である。