コラム

本当の危機は断交ではなく、ISを利する民衆感情の悪化【サウジ・イラン断交(後編)】

2016年01月09日(土)11時24分
本当の危機は断交ではなく、ISを利する民衆感情の悪化【サウジ・イラン断交(後編)】

イラクとシリアでは有志連合などによるイスラム国(IS)攻撃が奏功しはじめているが、今回のサウジ・イラン断交でシーア・スンニ両派の民衆感情が悪化すれば、ISという「運動」がさらに力を増す恐れもある(ISのプロパガンダビデオと思われる映像より) Social Media via Reuters-REUTERS

※【サウジ・イラン断交(前編)】シーア派指導者処刑はサウジの「国内対策」だった はこちら

「メッカ大モスク占拠事件」以来の集団処刑

 サウジ内務省にとって今回47人の「テロリスト」を一挙に処刑したことは、歴史的な重要性を持っている。サウジの新聞は、今回の「テロリスト」の集団処刑は、1979年に起きた「メッカ大モスク占拠事件」に関係した63人の実行犯が処刑されて以来の規模だと解説していた。

 集団処刑を公表した内務省の声明文では、処刑された47人の名前のリストの後に、死刑の理由となった犯罪について17項目が列挙されていた。2003年5月のイラク戦争終結後から2006年2月までに起こったテロ事件である。爆弾テロ、治安部隊や軍の施設への襲撃、外国大使館・領事館の襲撃、石油施設への破壊活動、外国人誘拐と斬首などが挙げられている。すべてがアルカイダによるとされたテロ事件である。その筆頭はリヤドの外国人住宅地3か所の連続自爆テロで、40人近い住民が死んだ事件である。

 この声明を見れば、今回の集団処刑は、サウジにとって最悪のテロが続いたイラク戦争後の危機の3年間に内務省として決着をつける意味があったことが分かる。私はリヤドでの外国人住宅地爆弾テロの1か月後にリヤドに入り、爆発現場の1つに入った。爆弾を積んだ車が、高い塀で囲まれた外国人住宅の中央の広場まで進入し、爆発した。広場に面した周囲の住宅の外壁がすべて吹き飛んだ破壊の光景はすさまじいものだった。

 この時、サウジ内務省は指名手配した容疑者の顔写真を新聞の一面に並べた。アルカイダは90年代からサウジ国内で活動していたが、この事件の後、サウジ政府は初めてアルカイダのテロ対策に本気で取り組んだと言われた。その後、アルカイダは治安部隊を襲撃し、石油製錬プラントを狙うなど、今回の内務省に列挙されたようなテロ事件を次々と起こした。

過激思想を唱えることも死刑理由に

 今回の47人の「テロリスト」の集団処刑は、アルカイダによる最悪のテロが続いた、その時期の清算なのである。その47人の中に、【サウジ・イラン断交(前編)】で取り上げた、アルカイダを支持する宗教者として2004年に逮捕され、死刑判決を受けていたファーリス・ザハラーニ師が含まれていた。

 声明の中で、ザハラーニ師の死刑理由を示すとみられるのは、17項目のうち最後の項目だ。「暴力を扇動し、混乱を引き起こし、テロ行為をまき散らし、外国でテロ活動を行うよう(人々を)そそのかし、そのような活動への支持を表明し、公共のルールを犯している」とある。具体的なテロ事件ではなく、そのようなテロ行為やテロ組織を支持するなどの過激思想を唱える行為が死刑の対象であることを明示したものである。

 ところが、声明の中には、今回、国際的に大きな反響を呼んだシーア派宗教者ニムル師の死刑理由にあたる部分は見当たらない。ニムル師は2011年に「アラブの春」に呼応してシーア派のデモを支持し、2012年に逮捕され、14年に死刑判決を受けた。当時のニムル師の死刑理由には「支配者への不服従」「宗派抗争の扇動」「デモへの参加を主導」などが挙がっていたという。

 死刑が執行された中で、ニムル師は時期的にも、関係した事件も異なり、他のスンニ派の死刑囚の中では全く異質である。もし、内務省が、ニムル師の処刑が国際的に大きな反響を呼ぶことを予想しているならば、声明の中で何かの予防線を張っておいたはずであるが、それはない。サウジ内務省が今回の集団処刑でニムル師の処刑を本筋とはみなしていなかったと、私が考える理由である。内務省はニムル師をシーア派として処刑したのではなく、ザハラーニ師と同様に「暴力を扇動し、混乱を引き起こす」人物(=宗教者)として同類に置いたと理解すべきだろう。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)。最新刊は『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。
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