コラム

もうアメリカにタダ乗りできない...トランプ2期目でさすがに欧州が目を覚ました

2025年03月19日(水)15時35分
欧州の軍備増強などをめぐりパリで行われたイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランドの5カ国の国防相会合

欧州の軍備増強などをめぐりパリで行われたイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランドの5カ国の国防相会合 BENOIT TESSIER―REUTERS

<トランプ米大統領がどれだけひどく見えたとしても明らかに進展をもたらした2つのこと>

このところの一連の動きを経て、「ヨーロッパ」は自らの大陸の安全保障に対し、より大きい責任を負う方向に迅速かつ断固として進まなければならないことが明らかになっている。アメリカの人的資源や資金、リーダーシップに依存し続けることはできない。

それは、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領・バンス副大統領との「メルトダウン会談」の前から予定されていた、スターマー英首相開催のロンドンでの首脳会議で、まさに話し合われた内容だ。この議題は今や、より緊急性を帯びた段階にある。


冷戦末期の1980年代でさえ、アメリカがヨーロッパの「保護者」になってくれずとも、ヨーロッパの自由国家は自分たちの面倒を自分で見られるはずだと言われていた。当時、西欧の人口はソ連と東側諸国を合わせた全人口に匹敵していたし、経済規模は東側よりはるかに大きかった。

西欧に足りなかったのは軍事力だった。アメリカが僕たちヨーロッパのために冷戦に勝利し、ヨーロッパでの米軍駐留維持のために莫大な資金を費やし、ソ連の体制が自らの不条理によって崩壊するまでソ連を抑制し続けるための軍事力を提供し続けてくれたことは、しっかりと心に留めておくことが重要だ。ヨーロッパはアメリカに多大な恩義を負っている。

ソ連の崩壊とワルシャワ条約機構の解体後、ヨーロッパはさらに気を緩めた。超大国としてのロシアは崩壊し、解放された東欧諸国はわれらの側に殺到した。僕たちヨーロッパは、自分たちの価値観が一人勝ちする新たな平和の時代が到来したと自己満足していた。防衛面では、僕たちはアメリカに「タダ乗り」していたのがさらに「気ままなタダ乗り」になっていった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から

ワールド

北朝鮮が約10発の弾道ミサイル発射、東海岸沖の海に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 6
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 7
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 8
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 9
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story