「学費無料なんか不可能」と若者に説教するイギリスの老害

2017年07月28日（金）15時10分

国民年金のように、政府が必要に応じて改訂する場合だってある（例えば、年金を満額もらうのに以前は国民保険料を30年間納め続ければよかったが、今は35年間支払わなければならなくなった）。

学生ローンの場合、大学卒業後に年間所得が2万1000ポンドに達すると返済をスタートすることになる。この返済開始金額はインフレと共に引き上げられるとみられていたが、ここ何年も据え置かれたまま。過去にさかのぼっての改訂だ。今後どんな手直しが行われるのか分からず、ひょっとすると大幅に不利な条件で改訂される可能性だってある。

未来の政治家が、「苦渋の決断だが正しい判断だ。わが国の大学を今後も発展させ、イギリスの教育制度の未来を守るためには必要だ......」と言って、債務帳消しの年数をさらに5年先延ばしに改訂しよう、などとする姿は容易に想像できる。

ネットを見ると高齢者たちが、「若者はカネがないと言うわりにみんなiPhoneを所有し、休暇になると外国旅行をしているが、私が学生の頃はベイクドビーンズやトーストで生活していたものだ」などと意見しているのをよく目にする。

確かにそのとおり、学生ローンのせいで、若者たちは若いうちから「消費者」という立場に慣れっこになっているところはあると思う（これこそ、学生ローンが忌み嫌われるもう１つの理由なのかもしれない）。でも高齢者のほうだって、この深刻な問題に罪悪感を抱かずに済むよう、現実に目をつぶり、物事をとんでもなく単純化しすぎている。

【参考記事】光熱費、電車賃、預金......ぼったくりイギリスの実態

イングランドの学生たちは、スコットランドの学生たちが学費を払っていないことを知っている......そして、自分たちより上の世代、つまり、学生ローンの制度を立案した国会議員や大学の上層部（教育「産業」の拡大で甘い汁を吸ってきた人々だ）も、かつて学費を免除されていたことをよく分かっている。こうした現状で、学費無料化なんて不可能だと説く人々の声に、学生たちが耳を傾けようとするはずがない。

最後に、学生たちは今、労働党が与党になる日は近づいていると確信していて、労働党政権なら学生ローンの負債を軽減するか帳消しにしてくれるかもしれないと考えている。明らかに、若者たちの心の声には大きな「＊」のただし書きが付く（「＊近いうちに借金の一部もしくは全額が消え去るかもしれない」）。

だとしたら、若者たちは今のうちにできるだけたくさん借金してやろうという気にならないだろうか、と僕は考えずにいられない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。