コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し

2016年02月25日（木）18時00分

量的緩和の実体経済への効果が否定され、リフレ派はみんな泣いている　Thomas Peter-REUTERS

　前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう（懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから）。

　23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずのマネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。

　ここでのポイントは大きく2つ。
①結局のところ、自分たちが推す政策でどういった効果が出るのか、全くわからないまま進めてきたのだと吐露したようなものですが、だとすれば金融政策を担う立場として鼎の軽重が問われるのは当然でしょう。
②「異次元」の量的緩和をスタートした時は自信満々でしたが、マネタリーベース（ベースマネー）を増やしても、マネーストックを増やす効果は期待できない、つまり実体経済への波及効果はないと実は最初からわかっていたとするなら、いったい何のための「異次元」の量的緩和策だったのか。
　
　②の実体経済へのプラスの影響を考えていると公言しながら、実は期待していなかったのか？　という部分については①の鼎の軽重を問う部分と併せて世論にお任せするとして、ここでは②の中でも「異次元」の量的緩和の本当の目的は何であったのかについて考察してみたいと思います。それを紐解くには少々古い議事録になりますが、こちらが参考になるでしょう。

＜関税・外国為替等審議会　外国為替等分科会 「最近の国際金融の動向に関する専門部会 」
（第４回）議事録＞

　ノーベル賞受賞（2001年）後の2003年にスティグリッツ氏が審議会で講演をし、その後の質疑、自由討議に当時内閣官房参与だった黒田氏も参加しているというもので、日銀総裁になって以降のインフレ目標と円安を目指す発想はこの当時からあったものと思われます。

　ただし、スティグリッツ氏は「インフレ率やデフレ率は政府のコントロールが必ずしも及びません」「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」と述べています。日本は総需要、構造問題を抱えているとし、デフレについて考える＝経済低迷期における物価下落の問題として考える場合には、物価と同時に「賃金は大幅に下落して」いる点を鑑みる必要があることにも言及しています。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
2026.02.09

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善　25年7
2026.02.09

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く
2026.02.09

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story