コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

「世界が日本に迫る消費税増税」報道の幻

2015年05月26日（火）16時34分

　ＯＥＣＤは先日、２年ごとに取りまとめる対日経済報告書を発表しました。「あれ？」と思ったのはグリア事務総長による公表記者会見の模様を伝えた報道について。日本の主要メディアが消費税増税に前向きな発言だけをピックアップする姿勢は以前からなので、さほど驚きはしないのですが、具体的な消費税率について「15％に引き上げるべき」としたところもあり、「20％程度へ」としていたものもあり、数字がバラバラ。これはいかに？

　実際のところグリア事務総長は正確にはなんと言っていたのか、との疑問がわいてくるわけで、それ以前の話として、具体的な数字をあげて消費税の引き上げをせよなどと、個人的な見解ならともかく、仮にも公式記者会見の席で指摘することがあるだろうか？と思うわけです。というのも税制は国家の主権に関わる大きな問題であり、国外からの直接的な口出しは内政干渉に該当するというのが国際社会でのいわば通念。余談ではありますが、2014年消費税が８％に引き上げられる直前にも随分と消費税増税は国際公約と喧伝されました。消費税が国際公約になるか否か？この内政干渉の問題がネックとなりますから、そもそも国際公約とするのはおかしな話なのです。

　であるからこそ、先日紹介した米国財務省の為替報告書の中でも、消費税増税後の日本の実体経済の落ち込みはしっかり検証、シビアな分析をしつつも、消費税そのものについて、例えば実体経済が疲弊しているのだから日本はただちに消費税を引き下げるべきであるとか、消費税をなくすべき、といった具体的な提案まで米国サイドが踏み込むことはありません。米財務省も内政干渉となるのを承知しているでしょうから、税制度についての書き方に留意するのは当然です。

　知り合いの通信社の方にグリア事務総長の発言内容を確認したところ、件（くだん）の記者会見に実際に出席した記者によれば、会見の場で事務総長ははっきりと数字を言った訳ではない、とのこと。聞いたこちらも「そりゃ、そうでしょうねえ」としか言えないわけで、後日ＯＥＣＤのＨＰでアップされた事務総長の記者会見の内容をあらためて確かめてみました。


The hike in the consumption tax to 10%, which was postponed until 2017, should be implemented as planned. Even at 10%, the rate will remain about half the OECD average! Further revenues could come from raising the consumption tax closer to the OECD average, as well as broadening the personal and corporate income tax bases and increasing environmental taxes.

2017 年まで消費税の引き上げは見送られたわけですが、10％は予定通り施行されるべきです。10％でもOECD平均の約半分です！所得税や法人税の課税ベースの拡大・環境税の増税だけでなく、OECD平均の近くまで消費税を引き上げれば、歳入増を見込めるでしょう。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

大手3銀の今期純利益3.3兆円、最高益更新へ　資金
2024.05.15

ワールド

ニューカレドニアの暴動で3人死亡、仏議会の選挙制度
2024.05.15

ワールド

今年のユーロ圏成長率、欧州委は2月の予想維持　物価
2024.05.15

ワールド

ウクライナ大統領、外遊取りやめ　東部戦況悪化が影響
2024.05.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 4

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない？プー…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20％も買い…

  • 8

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 9

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 10

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story