2024年、SNSプラットフォームが選挙を通じて世界を変える

2024年03月15日（金）15時40分

2024年には世界各地で選挙が行われるが、SNSは選挙に少なからず影響を与えている。 USA TODAY NETWORK/Reuters

＜2024年には世界各地で選挙が行われるが、SNSは選挙に少なからず影響を与えている。インド、インドネシア、アメリカなど注目されている選挙も多い。民主主義国の民間企業が、意図せず世界を変えるのを目の当たりにするかもしれない......＞

SNSや検索サービスを始めとするネットサービスは広く浸透し、文化や生活のあり方を大きく変えてきた。一部はもはや社会のインフラとして機能しており、他の通信手段が使えない災害時には重要なライフラインとして働くこともある。しかし、ほとんどのネットサービスは民間企業によって運営されているサービスであり、透明性や公正さが保証されているわけではない。そのため時には暴動やテロなどにも利用されることもある。

SNSは選挙結果を変える

下図は2001年から2023年の期間でSNSで組織化された暴力の状態を示すグラフである。数値が小さいほど悪化している。つまり、年を追うごとにSNSは暴動やテロの組織化に利用されるようになっている。

リアルの暴力の組織化でのSNSの利用（2001年から2023年）

（出典：Varieties of Democracy、2023年、https://v-dem.net）

2024年には世界各地で選挙が行われるが、SNSは選挙に少なからず影響を与えている。フェイスブックは2010年の選挙で投票行動に影響を及ぼす実験を行い、その結果を論文にまとめて2012年に公表した。フェイスブック上で投票を促進することには有意な効果があった。論文は大きな反響を呼んだが、その多くは批判だった。なぜならフェイスブックが投票行動を促進することで選挙結果が変わってしまった可能性があったからだ。ある年齢層の投票が増えればその年齢層が支持する可能性の高い候補が有利になるためだ。私の知る限りSNSの選挙への影響が定量的な論文としてまとめられた最初のケースだ。

2024年の選挙では非欧米国でのSNSの影響が懸念されている。非欧米国は世界人口の多数を占めており、グローバルマジョリティと呼ばれる。グローバルマジョリティは欧米に比べると多様な言語、文化、統治形態（たとえ民主主義であっても）が存在する。しかし、SNSプラットフォームは欧米（主としてアメリカ）以外にリソースをあまり割いていないため、グローバルマジョリティの国々では定型のテンプレートでモデレーションや告知を行っていて、多様な言語、文化、統治形態に対応できていない。その一方で検索サービスは現地に合わせた検閲を行って政治的なバイアスを生んでいる。

フェイスブックとアメリカ大統領選に集中しているリソース

SNSは民間企業であり、ほとんどの国で選挙の告知を義務づけられていない。そのためSNSごとに選挙の告知数はバラバラである。

下図をご覧いただくとわかるように圧倒的にフェイスブックでの告知が多い。ただし、これはフェイスブックを擁するMetaが熱心なわけではない。なぜなら同規模の利用者を持つWhatsAppではほとんど告知をしていない。特定のSNSに告知が集中することでそのSNS利用者の投票率だけが高まる可能性がある。

（出典：「Platforms, Promises and Politics　A reality check on the pledges platforms make before elections」、Mozilla、2024年2月27日、https://foundation.mozilla.org/en/campaigns/platforms-promises-and-politics/）

また、下図を見るとはっきりわかるように、アメリカ大統領選（中間選挙含む）の年に選挙の告知が増加している。一方、もっとも注目されていないのはアフリカ諸国の選挙だった。