米ミネソタ州ウォルズ知事が3選断念、補助金不正事件対応に専念へ
1月5日、米ミネソタ州セントポールの州議会議事堂で、再選断念を表明するウォルズ州知事。 REUTERS/Tim Evans
Jonathan Allen
[5日 ロイター] - 米中西部ミネソタ州のウォルズ知事(民主党)は5日、11月の次期州知事選に出馬せず、3選を目指さないと表明した。州内の補助金不正受給事件への対応に専念するとしている。この事件を巡り、トランプ大統領や与党共和党はウォルズ氏への批判を強めていた。
2019年に州知事となったウォルズ氏は現在2期目。2024年の大統領選で民主党副大統領候補に指名されて全国的な知名度を得た。
ただトランプ政権は最近、不正受給事件でウォルズ氏とミネソタ州を名指しで糾弾している。
この事件は、連邦資金の支援を受けて州の保育サービスなどを運営する非営利団体が資金を不正利用したとされるもので、2022年の連邦検察による起訴以降、少なくとも56人が有罪を認め、その多くが同州に多く住んでいるソマリア系米国人だった。
トランプ氏や政権幹部は、ウォルズ氏やミネソタ州のソマリア系コミュニティー、同州の選挙区から選出されたソマリア系で民主党に所属するイルハン・オマル下院議員を繰り返し批判している。
こうした中でウォルズ氏は声明で、この事件を「危機」と呼んだ上で「(知事)選挙の心配は他の人に任せて、私は仕事に集中する」と述べた。一方でトランプ氏や共和党の自身への個人的非難について「不誠実な攻撃」だと反発した。
ウォルズ氏は「ここ数年、組織的な犯罪集団が当州の寛大さを悪用しようとしてきた。詐欺師との戦いで進展があるにもかかわらず、今度は組織化された政治的行動者がこの危機を利用しようとしている」とトランプ政権の動きに言及。「彼らが当州をより冷たく、より意地悪な場所にしようとしている。人々を傷付けてでも安っぽい得点を稼ごうとする機会主義者だ」とこき下ろした。
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