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親パレスチナ活動の留学生追放は違憲、言論の自由侵害と米地裁

2025年10月01日(水)11時03分

米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は30日、トランプ政権が親パレスチナ活動に参加した外国人留学生や教員のビザ取り消しや国外追放を行った措置は憲法に違反すると判断した。写真は7月25日、マサチューセッツ州ボストンで撮影(2025年 ロイター/Nate Raymond)

Nate Raymond Luc Cohen

[ボストン 30日 ロイター] - 米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は30日、トランプ政権が親パレスチナ活動に参加した外国人留学生や教員のビザ取り消しや国外追放を行った措置は憲法に違反すると判断した。

判事は政権がキャンパスでの言論の自由を抑圧させていると認定。「国務省と国土安全保障省の職員が広範な権限を乱用し、憲法修正第1条で保護されている政治的発言を理由に、市民権を持たない親パレスチナ派の外国人を国外追放の対象とするために協力して行動した」と述べた。

また、トルコ出身のタフツ大生が意見記事の執筆後に、移民当局の覆面捜査官によって拘束された対応を強く非難し、「覆面はクー・クラックス・クラン(KKK)を想起させる」と述べた。

全米大学教授協会やハーバード大、ラトガース大などを含む原告は、外国人に対する憲法修正第1条の保護を確認する画期的な判決だと歓迎した。ホワイトハウスのヒューストン報道官は声明で「国家の安全と安心を阻害する言語道断な判決」と非難し、控訴する意向を示した。

パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争開始後、全米の大学で抗議が拡大。トランプ政権は3月に大統領令を出し、反ユダヤ主義的な活動の抑え込みを続けてきた。

ロイター
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