米上院議員、就労ビザ「Ｈ─１Ｂ」「Ｌ─１」厳格化法案を提出

米上院司法委員会の有力議員は２９日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」と企業内転勤向けの就労ビザ「Ｌ─１」について、規定を強化する法案を再提出した。写真は９月２６日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[２９日 ロイター] - 米上院司法委員会の有力議員は２９日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」と企業内転勤向けの就労ビザ「Ｌ─１」について、規定を強化する法案を再提出した。制度の抜け穴や大企業による悪用に対処する必要があると主張している。

法案を提出したのは、同委員会のチャック・グラスリー委員長（共和、アイオワ州）と、同委員会の民主党トップ、ディック・ダービン委員（イリノイ州）。

法案には、賃金・雇用基準の引き上げ、求人情報の一般公開の義務化、ビザ資格の要件厳格化などが盛り込まれている。

Ｈ―１Ｂは、米国のＩＴ企業がインドや中国などから高度技能人材を雇用する際によく利用される制度。トランプ政権が今月、新規申請に１０万ドルの手数料を課す方針を打ち出し、制度運用に対する注目が高まっていた。

Ｌ―１は多国籍企業が海外拠点から米国に従業員を転勤させる際に用いられる。

両議員は２００７年にも同様の法案を提出。先週にはアマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズなど、国内の大手ＩＴ企業１０社に書簡を送付し、人員削減を進める一方で、Ｈ―１Ｂビザへの依存度が高い実態について説明を求めた。

グラスリー氏は声明で「議会はＨ―１Ｂ、Ｌ―１ビザ制度を、国内で人材を確保できない場合に限って優秀な人材を迎える手段として創設した。しかし、近年では安価な外国人労働力を優先して米国人労働者を排除する手段として悪用されている」と表明した。

法案には、トミー・タバービル上院議員（共和、アラバマ州）、リチャード・ブルーメンタール上院議員（民主、コネティカット州）、バーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州）らが共同提案者として名を連ねている。