日米共同声明の防衛装備品調達、決定している計画に基づく＝官房長官

　９月５日、林芳正官房長官は午後の会見で、日米関税合意に関する共同声明で米国製の防衛装備品の調達額を数十億ドル規模で増加すると記載された内容について、すでに決定している防衛整備計画等に基づく購入であるとの見解を示した。２０２３年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は５日午後の会見で、日米関税合意に関する共同声明で米国製の防衛装備品の調達額を数十億ドル規模で増加すると記載された内容について、すでに決定している防衛整備計画等に基づく購入であるとの見解を示した。

共同声明では「防衛力整備計画に基づく米国製防衛装備品及び半導体の年間調達額を数十億ドル規模で増加」と記載されていた。これに関し、２０２７年度までに購入する計画の範囲か、それとも追加で購入が生じるのかとの質問に答えた。

官房長官は「防衛力整備計画を超えた防衛装備品の購入について記載したものではない」とし、何が日本の防衛力強化にふさわしいのかを第一に考え、購入すべき防衛装備品の具体的な機種や数量を決定していく、と従来の見解を繰り返した。