米政権、遅延便への補償金義務化計画を撤回 バイデン前政権発案

　９月４日、トランプ米政権は米国内で大幅なフライト遅延などが発生した場合、乗客への現金補償を航空会社に義務付けるバイデン前政権の計画を撤回すると発表した。写真は欠航を受けて荷物を確認する旅行客ら。２０２２年１２月、米イリノイ州シカゴの空港で撮影（２０２５年　ロイター/Kamil Krzaczynski）

David Shepardson

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米政権は４日、米国内で大幅なフライト遅延などが発生した場合、乗客への現金補償を航空会社に義務付けるバイデン前政権の計画を撤回すると発表した。

運輸省はバイデン政権下の昨年１２月、３時間の国内線遅延に対して２００─３００ドル、それ以上の遅延には最大７７５ドルの支払いを義務付けるべきかどうか、パブリックコメントを求めた。米航空会社はこの計画に強く反対していた。

ホワイトハウスは文書で、運輸省がこの通達を撤回する予定だと明らかにした。

米航空会社は、欠航が出た場合に払い戻しを行うが、遅延に対する補償は義務付けられていない。欧州連合（ＥＵ）、カナダ、ブラジル、イギリスは全て、航空会社の遅延補償規定を設けている。

また運輸省は、航空会社や航空券販売店に航空運賃ともにサービス料を開示することを義務付けた規制の撤回なども検討していると述べた。