米の銅追加関税、最大供給国チリは事態注視 「内容理解したい」

　７月８日、トランプ米大統領が、輸入する銅に５０％の追加関税を課すと発言したことを巡り、世界最大の銅産出国で最大の米国向け供給国であるチリは状況を注視し、詳細を確認したい姿勢だ。チリ・ランカグアで２０２０年８月撮影（２０２５年　ロイター/Fabian Cambero）

Daina Beth Solomon　Fabian Cambero

［サンティアゴ ８日 ロイター］ - トランプ米大統領が８日、輸入する銅に５０％の追加関税を課すと発言したことを巡り、世界最大の銅産出国で最大の米国向け供給国であるチリは状況を注視し、詳細を確認したい姿勢だ。

国営チリ銅公団（コデルコ）のマキシモ・パチェコ会長は、トランプ氏の発言直後にロイターが行った電話取材で、追加関税対象にどのような製品が含まれるか、また全ての国に関税が適用されるのか知りたいと答えた。

パチェコ氏は「この追加関税がどのような内容かを理解する必要があると考えている。どの製品が影響を受けるのだろうか。トランプ氏は一般的な言い回しで銅と言及したが、銅にはさまざまな製品がある」と指摘した。

その上で「追加関税の対象が全ての国か、あるいは一部に限られるのかを見極めなければならない。いつも例外が設けられるのは承知しており、コメントするのは時期尚早ではないか」と付け加えた。

米国の銅先物価格はトランプ氏の発言後に１２％余り跳ね上がり、過去最高を更新した。

チリ外務省は声明で、この関税実施に関して米国側から正式な連絡はまだ受けていないと述べた。

また「米国の現政権が着手した調査の枠組みにおいてわが国も協議に参加していることを思い起こすのが重要だ。われわれはこの件や他の問題で接触と対話を続けていく」と説明した。

トランプ政権は米国への銅輸入について安全保障上の影響から関税を課すべきかどうか調査を進めてきた。ただチリやカナダ、ペルーといった米国への主要銅供給国は、輸入関税を課すべきではないと反論していた。