日本と韓国に25%の関税、トランプ米大統領が貿易相手国に書簡

7月7日、トランプ米大統領は、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本と韓国からの輸入品に対しては、8月1日から25%の関税を課す。ロサンゼルスの港で5月13日撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)
Jeff Mason Bart H. Meijer David Brunnstrom
[ワシントン/ブリュッセル 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本と韓国からの輸入品に対しては、8月1日から25%の関税を課す。
これまでに14通の書簡を送付。交渉の余地をほのめかすと同時に、報復措置を取れば相応の対応で迎えると警告した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアで日韓に宛てた関税に関する書簡を公開。「あなた方が何らかの理由で関税を引き上げる決断をすれば、引き上げの数字がどのようなものであれ、関税はわれわれが課す25%に上乗せされることになる」と言明した。
今回発表された関税は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど、以前に発表された分野別関税とは合算されない。つまり、例えば日本の自動車への関税は引き続き25%で、25%の分野別関税に今回の新たな関税が上乗せされた50%になることはない。
トランプ氏は4月2日に「相互関税」を公表。大半の国に一律10%の基本税率を課し、さらに国・地域別に税率を上乗せするとしたが、その後、上乗せ分は7月9日まで適用を一時停止するとしていた。
ホワイトハウスによると、トランプ氏は交渉期限を8月1日まで延長する大統領令に署名した。
日本に対する関税は、4月に発表された24%から引き上げられた。韓国については当初発表と同じ水準。
アジア・ソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー副所長は、トランプ氏が最も親密な同盟国2カ国に対して関税を引き上げることは残念だが、交渉の突破口を開く時間はまだあると指摘。「ゲームが終わったわけではない」と述べた。
トランプ氏はまた、チュニジア、マレーシア、カザフスタンに25%、南アフリカ、ボスニア・ヘルツェゴビナに30%、セルビアとバングラデシュに35%、カンボジアとタイに36%、ラオスとミャンマーに40%の関税を課すと発表した。
トランプ氏の発表に対し、現時点で日本と韓国の大使館は反応していない。