米上院、カリフォルニア州のＥＶ義務付け無効を決議

米上院は２２日、２０３５年までにガソリン車の販売を終了するというカリフォルニア州の規制を無効にする決議を行った。２０２２年８月、米サンフランシスコで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米上院は２２日、２０３５年までにガソリン車の販売を終了するというカリフォルニア州の規制を無効にする決議を行った。カリフォルニア州の規制は他の１１州も採用しており、米自動車市場の３分の１を占める。

カリフォルニア州は２０２０年、２０３５年までに販売される新車の少なくとも８０％を電気自動車（ＥＶ）とし、最大２０％をプラグインハイブリッド車にすることを義務付ける計画を発表した。

上院決議は、同規制に強く反対してきたゼネラルモーターズ（ＧＭ）やトヨタ など自動車大手各社にとって勝利とみられる。一方、よりクリーンな車両を確保し汚染を削減するためには規制が不可欠だとするカリフォルニア州や環境保護団体にとっては打撃となる。

ＧＭやトヨタなどが加盟する自動車イノベーション連合はこの決議を評価。同グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョン・ボゼラ氏は「実際、これらのＥＶ販売義務は達成不可能だった。目標を達成するには、ＥＶへの移行に充てられる限られた資金を米ＥＶ大手テスラからコンプライアンスクレジットを購入するために振り向ける必要があった」と述べた。