米、ベネズエラ石油部門の制裁復活 公正な選挙実現を懸念

　４月１７日、バイデン米政権は、ベネズエラの石油・ガス部門に対する制裁の緩和措置を１８日未明の期限後は延長しないと発表した。写真はバイデン米大統領。米ペンシルバニア州ピッツバーグで撮影（２０２４　ロイター／Elizabeth Frantz）

Matt Spetalnick　Daphne Psaledakis　Marianna Parraga

[ワシントン／ヒューストン １７日 ロイター] - バイデン米政権は、ベネズエラの石油・ガス部門に対する制裁の緩和措置を１８日未明の期限後は延長しないと発表した。７月のベネズエラ大統領選に関してマドゥロ政権が合意を守らなかったことが理由。

米政府は、マドゥロ政権と野党勢力が２０２４年の大統領選実施で合意したことを受け、昨年１０月に同国の石油・ガス部門との取引を６カ月間認める一般許可証を出していた。

米政府高官によると、マドゥロ氏は合意の一部を実行に移したが、野党が独自の大統領候補を擁立することを認めるなどの約束は果たしていない。

米財務省は取引許可の期限が切れるのを前に、企業が４５日以内にベネズエラの石油・ガス部門から撤収することを認める許可証を発行した。

国務省のミラー報道官はマドゥロ政権が「野党が独自に選んだ候補者の登録を阻止し、政敵に嫌がらせや脅迫を行い、多数の政治関係者や市民団体の構成員を不当に拘束したと懸念している」と述べた。

米財務省は、ベネズエラの石油・ガス部門との取引は今後個別許可制とし、これまで認められていた事業の継続は許可しない方針を示した。