追加緩和に慎重、物価目標達成に労働市場の一段減速も＝ダラス連銀総裁

９月３０日、 米ダラス地区連銀のローガン総裁（写真）はインフレ率は新たな関税の影響を考慮に入れなくても上昇しているとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標を達成するには労働市場の一段の減速が必要な可能性があるとの見方を示した。ダラスで２０２３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Ann Saphir）

Howard Schneider

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は３０日、インフレ率は新たな関税の影響を考慮に入れなくても上昇しているとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標を達成するには労働市場の一段の減速が必要な可能性があるとの見方を示した。

ダラス連銀の主催イベント向けコメントで、経済については強気ながらも、インフレリスクの持続についてタカ派的な見解を示し、追加利下げに慎重になる必要があるとした。

消費は引き続き底堅く、資産価値は高水準で、センチメントは回復しつつあるとみられ、現在の金融政策はそうした米経済にわずかな圧力にしかなっていないと指摘。「物価安定を完全に回復するには、労働市場のスラック（緩み）がさらに若干拡大する必要があるだろう」と述べた。

その上で「追加利下げには慎重になる。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２％のインフレ率を達成するというコミットメントを維持することが極めて重要だ」と述べた。

輸入関税が物価に与える影響に多くの注目が集まっているが、ローガン氏は、自身のスタッフが商品と住宅以外のインフレ率が最大２．４％の水準を維持するほどのペースを予測していると述べた。

また、現在の４．００─４．２５％の政策金利は中立金利の上限にすでに達していると考えられることから、ＦＲＢが今後どこまで政策を緩和できるかは不透明だとし、「不適切なほど緩和的な姿勢に移行することなく、追加利下げを行う余地は比較的小さいかもしれない」と語った。