ニデック、有価証券報告書を提出 監査意見は不表明

　９月２６日、ニデックは関東財務局に有価証券報告書を提出した。写真は同社のロゴ。２０１８年７月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Hitoshi Ishida　Ritsuko Shimizu

［東京　２６日　ロイター］ - ニデックは２６日、関東財務局に有価証券報告書を提出した。同社は、２０２５年３月期の有価証券報告書が６月３０日の期限までに提出できず、９月２６日が新たな期限となっていた。内部統制報告書については、開示すべき重要な不備があり、評価結果を表明できないとした。

同社は６月、イタリアの子会社で生産したモーターの原産国の申告に誤りがあり、未払いの関税が発生した可能性があると発表。調査に時間を要するため、有価証券報告書の提出期限を延長した。その後、中国事業などでも不適切会計の疑いが浮上。社内調査を行う中で、ニデックやグループ会社でも経営陣の関与・認識の下で不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数発見されたと明らかにし、第三者委員会を設置して調査している。

また、スイスの連結子会社が必要な登録をせずに輸出取引を行っていたことで適切な対応がなされていなかった疑いが発見され、社内で事実確認を含めて必要な対応を進めているという。このほか、内部通報により、中国連結子会社が源泉所得税を意図的に過少申告していた疑いもあり、社内で事実確認を行っている。

今回、現時点で認識している未払い関税などを反映した有価証券報告書と内部統制報告書を提出した。イタリア子会社の問題については、問題認識後に適時に連結財務諸表に反映できなかったのはニデックに主な原因があったとの認識を示し、開示すべき重要な不備に該当すると判断。コンプライアンス最優先や最高法務責任者（ＣＬＯ）を設けるなど体制の強化などお再発防止策を設定した。

第三者委員会や社内の調査は継続中で、財務諸表などに影響を及ぼすようならば、有価証券報告書の訂正などを行うことになる。

ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人はニデックの同期の連結財務諸表について、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない、としている。内部統制報告書に関しても、意見を表明しないとした。

＜２０２５年３月期業績を訂正＞

同社は、関税の未払いや中国子会社の不正会計処理について、現時点で修正すべきと認識した金額で業績を訂正した。

連結売上高は２兆６０７０億円を２兆６０７８億円（前年比１１．１％増）、営業利益は２４０２億円から２３８１億円（同４７．１％増）、純利益は１６７６億円から１６４３億円（同３２．１％増）へとそれぞれ修正した。

ただ、最終的な影響額は現在も調査中で、再度修正が発生する可能性もある。