中銀は危機管理でドル外貨準備の共同化を＝米シンクタンク提言

　米有力シンクタンクのピーターソン国際経済研究所代表のアダム・ポーゼン氏は３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁主催の会議で、世界各国の中銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の支援が保証されないため、米ドルの流動性を確保するために外貨準備を共同化するべきだと述べた。写真は２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic/Illustration）

[フランクフルト ３日 ロイター] - 米有力シンクタンクのピーターソン国際経済研究所代表のアダム・ポーゼン氏は３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁主催の会議で、世界各国の中銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の支援が保証されないため、米ドルの流動性を確保するために外貨準備を共同化するべきだと述べた。

ポーゼン氏によると、ＦＲＢはトランプ米大統領から介入を受けて政治化しており、２００７―０８年の金融危機以降何度も繰り返されたように、危機の発生時にＦＲＢが外国中銀へドルを融資するのが当然だとみなすべきではないという。

ポーゼン氏はＥＣＢと米国を除いた中銀が必要に応じて自国内の銀行へ緊急流動性を供給できるようドル準備を共同化するべきだと提案した。こうした選択肢は欧州の中銀当局者の間で非公式に議論されている。

ＦＲＢは今年初め、一部の主要中銀との流動性の供給枠を更新しており、これらの枠組みを終了する意向を示したことはない。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、米国外で発行されている米ドル建て債券や貸し付けの市場規模は約２５兆ユーロ（２９兆ドル）に相当する。外国中銀全体のドル準備は７兆ユーロに過ぎない。

ポーゼン氏は会議後、代替スワップラインだとこうした事情から世界的な危機よりはむしろ地域的な危機にしか対処できないだろうと述べた。

ポーゼン氏は「ＥＣＢが中長期的に、一部のシステム上重要な金融機関についてドル流動性が必要な状態から脱却させることを考えるべきだ」と語った。