米財務長官、金融規制改革深化訴え 前政権の資本規制案廃止求める

　７月２１日、ベセント米財務長官は、金融規制の抜本的改革の必要性を訴え、当局は銀行資本規制の二重構造に関するバイデン政権時代の提案廃止を検討すべきだと述べた。議会上院での公聴会で１２日撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard）

David Lawder　Andrea Shalal

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ベセント米財務長官は２１日、金融規制の抜本的改革の必要性を訴え、当局は銀行資本規制の二重構造に関するバイデン政権時代の提案廃止を検討すべきだと述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の規制会議の冒頭で、過剰な資本要件が金融機関に不必要な負担を課し、融資を減らし成長を阻害しているほか、融資をノンバンク部門にシフトさせることで市場をゆがめていると指摘。

「革新、金融安定、強靭な成長に向けた長期的な青写真に根ざす、より踏み込んだ改革が必要だ」と述べた。

規制当局が長年「反動的なアプローチ」を取ってきたことで競争力が弱まり、規制が複雑化したとし、ＦＲＢを含む規制当局による改革を推進する上で財務省がより強い役割を果たすと言明。

「財務省は政策の停滞を打破し、縄張り争いを解決し、合意形成を推進し、一規制当局が改革を遅らせることがないように行動を促す」と述べた。

２つの異なる手法で測定したリスク資本要件のうち高い方の順守を銀行に義務付ける二重構造案については「多くの大手銀行にとって、時代遅れの資本要件を拘束力のある最低基準として維持することになる」と批判。当局は同案廃止を検討すべきだと述べた。

この案はシリコンバレー銀行などの破綻を受けて２０２３年に提案されたが、法制化されていない。銀行に大幅な資本積み増しを求めるもので、業界から強い反発が出ていた。