再送日産、ルノー株5％売却資金は商品開発投資に充当を予定

　６月１６日、日産自動車は、予定している仏自動車大手ルノーの株式売却で資金を調達した場合、商品開発投資に充てる予定と明らかにした。写真は日産のロゴ。横浜市で５月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

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［東京　１６日　ロイター］ - 日産自動車は１６日、予定している仏自動車大手ルノーの株式売却で資金を調達した場合、商品開発投資に充てる予定と明らかにした。両社は３月末、相互に保有する株式のロックアップ（継続保有）義務を１５％から１０％へ引き下げることで合意したが、売却可能となった５％分の株式をどうするかについて日産は言及していなかった。

日産の広報担当者は、出資比率引き下げ後も両社の間で「これまで築いてきた協力関係に変化はない」とした上で、株式売却の目的は「両社が重点分野における連携をより柔軟かつ実効性のある形で継続していくため」と説明。その上で、「今後、株式売却で資金を調達した場合は主に商品開発の投資に充てる予定」といい、現時点で決まったことはない」とも述べた。

売却資金の使途については日本経済新聞が１６日、日産のイバン・エスピノーサ社長インタビューとして伝えた。同氏はルノーへの出資比率を下げる考えを示し、「持ち合いの出資比率を下げているのは車両に投資するためだ」と述べた。日経は、ルノー株５％を全て売却すると現在の株価で１０００億円規模になると伝えている。