日経平均は4日続落、一時300円安　米格下げ影響を警戒

2025年05月19日（月）16時18分

　５月１９日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５５円０９銭安の３万７４９８円６３銭と４日続落して取引を終えた。写真は東京証券取引所で２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５５円０９銭安の３万７４９８円６３銭と４日続落して取引を終えた。大手格付け会社による米国債の格下げについて米国市場での今後の反応が警戒され、軟調な値動きが続いた。時間外取引の米株先物の弱い値動きが投資家心理の重しになった。

日経平均は１８１円安で寄り付いた後も終日、軟調な推移が継続した。朝方に売り材料となったドル／円の下げは一服したが、米株先物が徐々に水準を切り下げたことが嫌気され、後場には一時３０７円安に下げ幅を拡げた。米国債の格付けを今回、引き下げたのはムーディーズ・レーティングスで、同社は先立って信用見通しを「ネガティブ」に引き下げていたことに加え、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが２０１１年、フィッチ・レーティングスが２３年に引き下げていたことに続く動きだったことから、新味に乏しいとの受け止めもあった。一方、米市場での織り込みを見極めたいとの声は根強かった。市場では「決算が一巡しマクロ経済に目が向くところで格下げが伝わり、タイミングが悪い」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との見方も聞かれた。ファーストリテイリング、東京エレクトロンなど指数寄与度の高い銘柄群が軟調だった一方、主力抗がん剤を改良するとの報道があった第一三共は大幅高となり、医薬品は業種別の値上がり率トップだった。自動車を含む輸送用機器はしっかり。日米交渉の好転への期待感が支えになったほか、米高関税への警戒感から売られていた反動が意識された。市場では「日本企業にとって、日米交渉の重要性が増している。（１２日に追加関税引き下げで合意した）米中交渉を受けて市場は楽観的な反応となったが、短期間で決着するかは予断を許さない」（内藤証券の田部井氏）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．０８％安の２７３８．３９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０７％安の１４０９．２７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８２１５億８５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や空運、水産・農林など１５業種、値下がりは海運や石油・石炭製品、保険など１８業種だった。

中外製薬は堅調、トヨタ自動車は小じっかり。決算をこなしたフジ・メディア・ホールディングスは大幅高だった。一方、ＫＤＤＩやファナックは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４％高の７１６．６７ポイントと７日続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８２６銘柄（５０％）、値下がりは７５０銘柄（４５％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き　　安値／高値

日経平均 37498.6 -255.09 37572. 37,44

3 36 5.93─

37,65

6.23

ＴＯＰＩＸ 2738.39 -2.06 2734.6 2,730

9 .60─2

,744.

プライム指数 1409.27 -1.02 1406.6 1,405

6 .31─1