米下院委、トランプ減税延長へ法案の一部公表 13日にも採決

　米下院歳入委員会は９日、トランプ大統領の２０１７年減税を恒久化する税制案の一部を公表した。１３日に採決を予定している。写真は米議会議事堂周辺、７日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[ワシントン １０日 ロイター] - 米下院歳入委員会は９日、トランプ大統領の２０１７年減税を恒久化する税制案の一部を公表した。争点となっている項目は含まれなかった。同委は１３日に採決を予定している。

歳入委の案には、子ども税額控除を２０２８年まで１０００ドルから２５００ドルに、それ以降は２０００ドルに引き上げ、受給者に社会保障番号の保有を義務付けることや、多国籍企業や法人化されていない事業を対象に一部の税を軽減する内容が盛り込まれた。

一方、州税・地方税に対する現行の１万ドルの控除限度額、メディケイド（低所得者向け医療保険）、一部の共和党州に恩恵をもたらすクリーンエネルギー税控除などの扱いには触れていない。

議会共和党はトランプ氏が掲げる数兆ドル規模の減税や移民制度改革にかかる費用をどう捻出するかを巡り苦慮している。

強硬派が今後１０年で２兆ドルの歳出削減を達成するため減税の規模縮小を求める一方、穏健派はメディケイドの大幅削減に反対している。

歳入委は１３日に法案を審議し、採決する予定。