日経平均は続伸、3万7000円台回復 米英合意や円安が支え

　５月９日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４９円９５銭高の３万７４７８円５８銭と、続伸した。写真は東京証券取引所で２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hiroko Hamada

［東京　９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４９円９５銭高の３万７４７８円５８銭と、続伸した。米英の貿易合意や為替の円安が好感され、日経平均は堅調な展開が継続。節目の３万７０００円台を回復し、３月２７日以来の高水準となった。企業決算を受けた個別物色も相場を支えた。

日経平均は前営業日比４０３円高としっかりでスタートし、寄り付きから３万７０００円台に乗せた。その後も上げ幅を広げ、前場終盤に５５２円高の３万７４８１円５２銭の高値を付けた。米国と英国が関税措置を巡って貿易協定に合意したことを受け、米国の関税政策を巡る警戒感が和らいでいるとの見方があった。為替相場では円安が進み、ドルが１４５円台後半で推移していることも相場を支えた。

市場では「米英の貿易合意に伴い、日米の次回の関税交渉に対しても期待感は高まっている」（東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト、澤田遼太郎氏）との指摘が聞かれた。一方、日経平均は４月７日に付けた年初来安値（３万０７９２円）から６０００円超上昇しており、「戻りのスピードが速く、目先は悪材料が出れば大幅な調整が出るリスクもあり注意が必要」（澤田氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．４６％高の２７３８．００ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６６３６億９２００万円だった。東証３３業種では、倉庫・運輸関連、銀行、情報・通信など２９業種が値上がり。医薬品、海運、その他製品など４業種は値下がりした。

個別では、前日の決算発表を受けて味の素、花王が堅調。シンガポールの投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズによる大量保有が明らかになった三井倉庫ホールディングスは、１５％超高と大幅上昇した。ＮＴＴデータグループは１４％高だった。

一方、牧野フライス製作所は１６％超安。ニデックが８日、４月４日から進めてきた同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を撤回すると発表したことが嫌気された。

プライム市場の騰落数は、値上がり１３８６銘柄（８４％）に対し、値下がりが２１２銘柄（１２％）、変わらずが３７銘柄（２％）だった。