日本郵船、今期47％減益予想 関税など環境変化は織り込まず

５月８日、日本郵船は２０２６年３月期の連結純利益が前年比４７．７％減の２５００億円になる見通しと発表した。写真は同社のロゴと貨物船の模型。２０２２年３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［東京　８日　ロイター］ - 日本郵船は８日、２０２６年３月期の連結純利益が前年比４７．７％減の２５００億円になる見通しと発表した。米関税や地政学的な情勢により、「通期利益予測の正確な算出は極めて困難」とした。

業績予想には各国の関税措置や米国の海事政策などの外部環境の変化による影響は織り込んでいない。経常損益への影響試算額として最大１０００億円の押し下げを示した。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人の予想平均は２４３９億円。

コンテナ船は、スエズ運河の通航再開は前提とせず、アフリカの喜望峰ルートの利用継続とした。

年間配当は１株２３５円予定（前期３２５円）。想定為替レートは１ドル１４０円（前期１５２.７３円）。

曽我貴也社長は会見で、トランプ米政権の関税措置の影響について、足元は予約状況に変化はほとんどない、とした。自動車船では、この先２カ月くらいまで全く落ちていない、といい、コンテナ船も予約が大幅に減少したという話は今のところ聞いていないという。

自社株買いの決議も発表した。発行済み株式の１１.１％に当たる４８００万株・１５００億円を上限に自社株買いを決議した。取得期間は５月９日から２０２６年４月３０日まで。取得した株式は消却する予定。

２５年３月期の連結純利益は、前年比１０９％増の４７７７億円だった。