ＴｉｋＴｏｋ売却期限再び延長も、合意なければとトランプ氏

　トランプ米大統領は４日に放送されたＮＢＣニュースの番組インタビューで、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却を巡り、６月１９日の期限までに協議がまとまらない場合、さらに延長する方針を示した。写真はトランプ氏のＴｉｋＴｏｋのページを表示させたスマートフォン。首都ワシントンで１月撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

Andrea Shalal

[ウェストパームビーチ（米フロリダ州） ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日に放送されたＮＢＣニュースの番組インタビューで、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却を巡り、６月１９日の期限までに協議がまとまらない場合、さらに延長する方針を示した。

昨年の大統領選で若年層の支持獲得に寄与したとし、ＴｉｋＴｏｋに「思い入れ」があると語った。

ＴｉｋＴｏｋを巡っては親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却しなければ、米国内でのサービスを禁止する新法が１月に発効したが、大統領に就任したトランプ氏がこれまでに２回施行を延期している。

米事業を分離し、米国の投資家が過半数を所有・運営する新会社を設立する方向で協議が進んでいたものの、トランプ氏が中国製品に対する高関税を発表したことを受け、中国政府が承認しない可能性を示唆したことから計画は頓挫した。

バイトダンスの米投資家に近い関係者は先月、合意に向けた作業が継続しているとした上で、米中両国はまず関税を巡る対立を解消する必要があると指摘した。

トランプ氏はインタビューで、中国を交渉の場に引き出すために関税を撤廃することはしないが、より広範な合意の一環として最終的に関税を引き下げる可能性はあると述べた。