トランプ氏、米経済縮小は「バイデン氏のせい」 関税との関連否定

トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

By Trevor Hunnicutt

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。

記者団に対しては「いくつかの数字をきょう見ただろう。それはバイデン（のせい）だと言わざるを得ない」と述べた。

その後、今回の数字は国内総生産（ＧＤＰ）構成項目の輸入、在庫、政府支出による「ゆがみ」が原因だと指摘。また、一部のエコノミストが関税に関連した支出に起因するとしている企業投資の急増を称賛した。

米商務省が発表した第１・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比０．３％減となった。トランプ大統領が打ち出す関税措置を前に、企業による大量の駆け込み輸入があったことが響き、市場予想（０．３％増）に反し、マイナス成長となった。

一方、下院民主党のハキーム・ジェフリーズ院内総務は「これはジョー・バイデンの経済ではなく、ドナルド（・トランプ）、あなたの経済だ」と反論。「トランプ経済であり、失敗した経済であり、米国民はそれを知っている」と述べた。