午前の日経平均は続伸、一時3万8000円回復 商社株や半導体株上昇

　３月１８日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４６円７１銭高の３万７９４３円２３銭と続伸した。写真は窓ガラスに映る人と株価スクリーン。都内で昨年２月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　１８日　ロイター］ -

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４６円７１銭高の３万７９４３円２３銭と続伸した。前日の米株高や為替の円安が支援材料となり、日経平均は堅調な展開が継続。一時節目の３万８０００円を回復し、２月２７日以来の高値圏で推移した。商社株や半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。

日経平均は前営業日比４７２円高と堅調にスタートした後、次第に上げ幅を拡大した。前日の米国株市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことが好感され、半導体株が買われたほか、為替の円安進行で自動車など輸出関連株も堅調だった。商社株も軒並み上昇しセクター別では卸売が３％超高と、値上がり率トップだった。

日経平均は前場中盤に一時６０７円高の３万８００４円２０銭まで上昇。ただ、買い一巡後は小幅に上げ幅を縮小し、前引けにかけてはもみ合う展開となった。

日経平均は昨年１０月から今年の２月にかけて３万８０００円―４万円のボックス圏で推移し、中心的なレンジの下限だった３万８０００円を回復できるかが注目されていた。きょうの日本株は堅調な地合いとなった一方、市場では「まだ自律反発の域を出ているわけではないとみられ、３月は３万７０００円台を中心とした推移が続きそうだ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との声が聞かれた。タイミング的に機関投資家などのリバランスの売りが出やすく、本格的に上昇基調に入るのは４月以降になるのではないか、という。

「米国の関税政策や経済状況への警戒感は依然としてくすぶり、経済統計の内容にも注意が必要」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは１．４４％高の２７８７．７８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆３４２１億５７００万円だった。東証３３業種では、卸売、保険、輸送用機器など３２業種が値上がり。電気・ガスは値下がりした。

個別では、三菱商事、三井物産が４％超高、伊藤忠商事が３％超高となり、大手商社株が軒並み上昇。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の大手商社５社の持ち株比率を引き上げたことが前日に分かり、好感する買いが先行した。

主力のトヨタ自動車は３％超高。東京海上ホールディングスが５％超高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３％超高だった。アドバンテストは３％超高、ソシオネクストは５％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１３９３銘柄（８５％）に対し、値下がりが２００銘柄（１２％）、変わらずが４３銘柄（２％）だった。