資産運用会社、ビットコイン価格急騰で連動ＥＴＦの保有増やす

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が４７％急騰したことを背景に、資産管理会社やヘッジファンド、年金基金といった資産運用会社が２０２４年第４・四半期にビットコイン価格と連動する米国の上場投資信託（ＥＴＦ）の保有割合を増やしたことが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への最近の提出書類で分かった。２０１７年６月、パリで撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

Suzanne McGee

［１４日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が４７％急騰したことを背景に、資産管理会社やヘッジファンド、年金基金といった資産運用会社が２０２４年第４・四半期にビットコイン価格と連動する米国の上場投資信託（ＥＴＦ）の保有割合を増やしたことが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への最近の提出書類で分かった。

米中西部のウィスコンシン州投資委員会は、「ｉシェアーズ・ビットコイン・トラストＥＴＦ」の保有割合を第４・四半期に２倍超の６００万口に引き上げた。２４年１月にビットコインＥＴＦが登場後、ウィスコンシン州投資委員会は投資を報告した最初のファンドとなった。今回の変動についてのコメント要請には応じなかった。

ヘッジファンドのチューダー・インベストメントの提出書類によると、ｉシェアーズＥＴＦの保有が２４年第４・四半期に４４０万口から８００万口へ引き上げられた。ビットコイン価格が上昇したこともあり、評価額は２４年９月末の１億５９９０万ドルから４億２６９０万ドルへ膨らんだ。チューダーはコメント要請に直ちには応じなかった。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系ファンドのムバダラ・インベストメントは２４年第４・四半期に初めてビットコインＥＴＦの保有を報告し、４億３６９０万ドル相当のｉシェアーズＥＴＦを８２０万口取得した。

２４年９月末時点ではビットコインＥＴＦを持っていなかったヘッジファンドのハンティング・ヒル・キャピタルは、２４年第４・四半期には約１億３１００万ドル相当を保有していた。同社創業者のアダム・グレン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「当社はより広範な暗号資産ＥＴＦ複合資産の分野で積極的に取引しており、第３・四半期の書類提出時期はさまざまなＥＴＦを売買したタイミングと一致しなかったかもしれない」と説明した。

金融アドバイザリー会社のセテラ・アドバイザーズとニューエッジ・アドバイザーズは、運用会社のフィデリティやアーク・インベストメンツ・マネジメント、インベスコが提供する商品を含めた複数のＥＴＦ保有を増やした。

一方、クレセット・アセット・マネジメントのジャック・アブリンＣＩＯは、より低価格のＥＴＦの保有割合を増やしたと明らかにした。アブリン氏は「今ならばビットコインファンドの上昇分は抑えられる一方で、下落から保護されるカラー取引戦略の魅力的なオプション価格を手に入れられる」と指摘した。

ＳＥＣに提出された書類は現在の保有状況を反映していない可能性がある。