ＵＢＳ主導のデジタル通貨決済制度、三菱ＵＦＪなど6行が新規参加

　８月３１日、スイス金融大手ＵＢＳは、同行が主導するデジタル通貨決済制度の開発に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど６行が新たに加わったと発表した。写真はＵＢＳのロゴ。英ロンドンで２０１２年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Chris Helgren）

［チューリヒ　３１日　ロイター］ - スイス金融大手ＵＢＳは３１日、同行が主導するデジタル通貨決済制度の開発に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など６行が新たに加わったと発表した。

各行は、主要各国の中央銀行が発行する通貨と等価で交換できる「ユーティリティ・セトルメント・コイン（ＵＳＣ）」を開発し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いて迅速に決済できる制度を作る。

ＵＢＳの戦略投資・フィンテック開発責任者は英フィナンシャル・タイムズ紙に対し、各国中銀および規制当局と協議中で、来年後半に「限定的な稼動」を目指していると述べた。

ＵＢＳは２０１５年９月、ロンドンのブロックチェーン企業クリアメイティクスと共同でこの構想を発表し、その後米ＢＮＹメロン、ドイツ銀行、スペインのサンタンデール、ブローカー企業ＩＣＡＰが加わっていた。

今回新たに参加したのは三菱ＵＦＪのほか、英バークレイズ、クレディ・スイス、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース、英ＨＳＢＣ、米ステート・ストリート。

ＵＳＣは対応する通貨の銀行預金と等価で交換できるため、中央銀行の現金資産によって完全に担保される形になる。ＵＳＣでの支払いは、対応する通貨での支払いと同じ意味を持つ。

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