トヨタが通期予想を上方修正、米生産体制「大きな変化なし」

　２月６日、トヨタ自動車は２０１７年３月期連結業績予想（米国会計基準）を上方修正した。会見した大竹哲也常務役員（写真左）は「米政権の影響を現時点で見通すことは難しい」と指摘した（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は６日、２０１７年３月期連結業績予想（米国会計基準）を上方修正した。想定為替レートを円安方向に見直したことなどを反映させた。ただ、前年に比べると引き続き円高水準にあるため、減益予想に変わりはない。

営業利益予想は前年比３５．２％減の１兆８５００億円に引き上げた。通期の想定為替レートを１ドル１０３円から１０７円に、１ユーロ１１４円から１１８円に変更したことや原価改善が減益幅縮小に寄与する。

ただ、金融事業の損益悪化や想定為替レート見直しによる円ベースのコスト増などもあり、上積み額は１５００億円にとどめた。

会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト２５人の予想平均２兆０１６０億円に届かなかった。

想定為替レートの見直しなどを受け、売上高予想も前年比６．７％減の２６兆５０００億円（従来２６兆円）に上方修正した。

２０１６年４─１２月期は売上高が前年比６．０％減の２０兆１５４７億円、営業利益が同３２．５％減の１兆５５５４億円だった。

＜米生産体制に大きな変化なし＞

日本の自動車メーカーをめぐっては、トランプ米大統領の標的にされており、同社の米国事業の先行きには暗雲が立ち込めている。

会見した大竹哲也常務役員は米国の生産体制について「基本的にはいままでの説明から大きな変化はない」と指摘。その上で「米国は生産能力に大きな余力はない。工場建設もかなりのリードタイムが必要だ」と述べ、増産と工場建設のいずれも対応は難しいとの認識を示した。

同社によると、２０１６年の米国販売のうち、米国生産の割合は約４９％となっている。

トランプ大統領は１月５日、トヨタがメキシコで工場建設を計画していることについて「あり得ない！米国に工場を建てるか、高い関税を支払え」とツイッターでつぶやいた。

大竹常務は国内生産についても「国内３００万台という方針を現時点で転換することは考えていない」と述べ、現在の体制を維持する考えを示した。

＜スズキとの資本提携「ゆっくり考える」＞

トヨタとスズキ<7269.T>は同日、業務提携に向けた検討を開始する覚書を締結したと発表した。環境技術や安全技術など、幅広い分野での協業をめざす。

同席した早川茂専務役員は「業界内外での仲間づくりやルールづくりは従来以上に必要だ」とした上で、資本提携の可能性については「１０月の両社トップの会見では資本についてはゆっくり考えると言ったが、いまもその状況だ。ゆっくり考えたい」と述べるにとどめた。

＊内容を追加しました。

(志田義寧)