アングル：金融庁、地銀にビジネスモデル構築促す マイナス金利背景

　１０月２１日、金融庁は、今事務年度の行政方針で、ビジネスモデルに大きな問題を抱える地方銀行に対して具体的な対応を求める方針を明記した。金融庁、２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２１日　ロイター］ - 金融庁は、２１日に公表した今事務年度（７月―２０１７年６月）の行政方針で、ビジネスモデルに大きな問題を抱える地方銀行に対して具体的な対応を求める方針を明記した。

人口減少社会の到来に加え、日銀のマイナス金利政策の長期化が予想されるなか、財務健全性が良好な今のうちに持続可能なビジネスモデルを構築させるべきとの考えが根底にある。

＜金融庁、ビジネスモデル検証に積極関与＞

行政方針は、ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題がある地銀を対象に、経営陣の認識などについて「深度ある対話を行い、課題解決に向けた対応を促す」ことを盛り込み、昨年度の同方針より一段と踏み込んだ表現となった。

森信親長官の就任直後にまとめられた昨年度の方針では、ビジネスモデルの構築や持続性の検討は銀行自身に任せるスタンスだったが、今回の行政方針では金融庁がビジネスモデル検証に積極的に関与する方針を明示した。

＜マイナス金利で一段と厳しさ増す経営環境＞

こうしたスタンスの変化の背景には、この１年で地銀の経営環境が一段と厳しさを増したことがある。２月に公表された２０１５年国勢調査の速報値では、１９２０年の調査開始以来、初めて人口が減少した。とどめを刺したのは、１月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。市場金利は軒並み低下しており、ある地銀幹部は「『５年、１０年先の話』と思っていたビジネス環境の悪化が、急に目の前に迫ってきた」と話す。

＜検査体制も大きく変更＞

このため、金融庁は今事務年度から地銀への検査体制も大きく変える。これまでは預金規模ごとに検査チームを分けていたが、今後は、地銀を１）営業地域に多くの貸出先を持つ地域トップ行と、２）持続可能なビジネスモデルの構築が課題となる二番手行に大別。検査チーム当たりの人員は減らし、きめ細かく議論できるようにする。

そのうえで、二番手行の中でも経営陣の意識が低く、取り組みが不十分な場合は「問題行」として立ち入り検査などを実施する方針だ。

金融庁は、これまでも地銀の優れた取り組みを公開することで地銀が自ら改革に動くよう促してきた。９月公表の「金融リポート」では、市場金利が低下し、貸出金利に下げ圧力がかかるなかでも、貸出金利の低下幅が小さくて済んでいる事例を紹介した。

しかし、地銀トップの意識改革は道半ばだ。「いまだに情勢認識が甘く、『殿様意識』が抜けていない頭取がいる」（金融庁幹部）という。

＜マイナス金利政策は長期化の様相＞

「マイナス金利が５年、１０年も続いたら大変なことになる」。金融庁の幹部は危機感を口にする。マイナス金利が早期に撤廃されれば、金融機関の収益の悪化は一時的で済むが、マイナス金利政策が継続すればするほど保有資産は劣化し、健全性がむしばまれていくからだ。

しかし、日銀は「当面はマイナス金利を含めた金融緩和を継続し、経済・物価を下支えしていく必要がある」（関係者）としており、マイナス金利政策は長期化する見通しだ。

金融庁の幹部は「自己資本比率が高く、健全性に問題のある地銀がない今こそ、真剣に将来に向けた収益向上策を打ちだすべきだ」と指摘し、地銀が持続可能なビジネスモデルを早急に構築するよう求めている。

(和田崇彦　取材協力：伊藤純夫　編集：布施太郎)