米小売売上高大きく下方修正、成長見通しに疑問再燃か

　３月１５日、２月の米小売売上高が０．１％減った。写真はデンバーのディーラーで昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Rick Wilking）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米商務省が１５日発表した２月の小売売上高は前月比０．１％減となり、予想の０．２％ほどは減少しなかった。ただ１月分が大きく下方修正されたことで、米経済の成長見通しに対する疑問が再燃する可能性もある。

２月は自動車販売の鈍化のほか、ガソリン安を受けたガソリンスタンドの売上高減少が響いた。自動車、ガソリン、建材、食品を除くコア売上高は横ばいとなった。

１月分は小売売上高全体が０．４％減、コア売上高は０．２％増にそれぞれ下方修正された。従来発表は全体が０．２％増、コア売上高が０．６％増だった。

米経済をめぐっては、景気後退（リセッション）に向かっているのではないかとの懸念が一部で出ていたものの、このところの労働市場関連の指標からは経済は堅調に推移していることが示唆されていた。

ＭＵＦＧユニオン銀行（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米経済のエンジンが逆噴射することはないが、２％の成長率は望めない」としている。

小売統計を受け金融機関の間で第１・四半期の米成長率見通しを下方修正する動きが相次ぎ、バークレイズは２．４％から１．９％に、クレディ・スイスは２．４％から２．０％に、ＴＤ証券は２．３％から１．９％に引き下げた。

２月はガソリン価格の９％下落を反映し、ガソリンスタンドの売上高が４．４％と大きく減少。このほか自動車が０．２％減、電子機器・家電は０．１％減、オンライン売上高は０．２％減となった。

一方、衣料は０．９％、建材・庭園は１．６％、スポーツ用品・趣味は１．２％、飲食店は１．０％、それぞれ増加した。

小売売上高が低調となっていることで、前年第４・四半期に２．０％増加した個人消費は第１・四半期は抑制されたものになる可能性がある。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日から２日間の日程で開いている連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金融政策は据え置かれるとの見方が大勢となっている。

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