経団連、設備投資10兆円増見通し 減税など政策対応が前提

１１月２６日、経団連の榊原定征会長は官民対話で、政府の政策対応を前提に１８年度までの３年間で約１０兆円の設備投資増加が見通せるとの試算を提出した。昨年６月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　２６日　ロイター］ - 経団連の榊原定征会長は、２６日開催された官民対話で、政府が国際的競争力確保のための種々の政策対応を実施することを前提に、２０１８年度までの３年間で約１０兆円の設備投資増加が見通せるとの試算を提出した。政府は法人実効税率の早期引き下げや、新規取得の機械装置の固定資産減免などを推進する必要があるとした。

経団連の見通しでは、１５年度時点で７１．６兆円（国民経済計算の名目ベース）とみられる設備投資が、１７年度にはリーマンショック前の水準を上回り、１８年度には８１．７兆円まで増加する見込み。

企業設備は老朽化が進み、相当な規模での更新投資が見込まれることから、今年度の投資計画も各種調査は相当高い伸びとなっている。現在の中国経済減速などによる様子見が短期間で終息すれば、それなりの投資が出てくると経団連では見込んでいる。

ただ、榊原会長は、政府が国際的なイコールフッティングの確保に向けて、政策対応を実施する必要があるとした。

具体的には「法人実効税率の早期引き下げ」を挙げた。ただ、２０％台の税率と引き下げ時期は明示していない。

次に新規取得の償却資産（機械装置）にかかる固定資産税減免を挙げた。実際に設備投資促進に効果があるのは、こうした投資減税の活用だと経団連ではみている。

このほか「規制改革のさらなる推進」「ＴＰＰ活用促進と経済連携協定の早期妥結」、安全性が確認された原子力発電所の再稼働プロセス加速など合わせて９項目の政策対応を求めた。

経団連の見通しでは、設備投資が３年間で名目１４％程度伸びる見通しとなっており、年間で平均４％以上の増加ペースが必要となる計算。

ただ、リーマンショック以降で設備投資の伸びが４％を超えたのは１３年度の消費増税前の駆け込み需要があった年だけで、ハードルは高い。

経団連内部では、物価上昇率が高まるか、あるいは法人実効税率が海外並みの２５％台まで低下して海外からの投資を呼び込むことができなければ、大幅な国内設備投資拡大は見込みにくいとの見方もある。

一方、賃上げでは１６年の春闘交渉に向け「収益が拡大した企業には、今年以上の賃上げを期待する」とした。そのうえで「年収ベースでの賃金引き上げと総合的な処遇改善について、自社の実情に適った形での方策を検討するよう呼びかける」とした。

＊内容を追加しました。

(中川泉　編集：田巻一彦)