環境相、千葉・秋田の大型石炭火力計画に「是認できない」

　１１月１３日、丸川環境相は、関西電力などが千葉県と秋田県でそれぞれ進めている大型石炭火力発電所の建設計画に対し、異議を唱える意見書を林幹雄経済産業相に提出した。写真は１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１３日　ロイター］ - 丸川珠代環境相は１３日、関西電力<9503.T>などが千葉県と秋田県でそれぞれ進めている大型石炭火力発電所の建設計画に対し、「現段階では是認できない」として異議を唱える意見書を林幹雄経済産業相に提出した。同日の閣議後会見で発表した。

これは環境影響評価法に基づく意見提出。現時点では、日本が温室効果ガスを削減する国の目標（２０３０年までに１３年度比２６％削減）に支障を及ぼしかねないとしてる。

今回の対象は、関電子会社と丸紅<8002.T>が秋田市で計画している約１３０万キロワットと、関電子会社と東燃ゼネラル石油<5012.T>が千葉県市原市で計画している約１００万キロワットの２件。関係各社は、「最新技術を活用して環境負荷低減に努める」（関電、東燃ゼネ）、「検討段階であり、詳細なコメントは控える」（丸紅）などとしている。

望月義夫前環境相によるものも含め、同様の意見表明は今年に入り５件に上る。

電力業界は今年７月、新電力も含めて、販売量当たりの温室効果ガス排出量を１３年度比で３５％程度削減する「自主的枠組み」の目標を示した。

ただ、具体的な削減量や各社ごとの削減目標数値などは示されておらず、環境省は「目標値はあるが具体的な中身がない」（担当者）との受け止めだ。

丸川環境相は会見で、電力業界の目標について「詰めるべき課題がある。いかに目標を達成するのか、実効性の観点から具体的な仕組みやルール作りの検討をいただきたい」と述べた。

(浜田健太郎)