ギリシャ国民投票、否決ならユーロ残留理由ない＝財務相会合議長

　７月２日、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は、５日予定のギリシャの国民投票について、緊縮策に反対となってもギリシャの交渉における立場が強まることはないとの認識を示した。写真はブリュッセルで６月撮影（２０１５年　ロイター/Yves Herman）

［ハーグ　２日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２日、ギリシャで５日に行われる国民投票で債権団が要請する緊縮策の受け入れが否決されれば、ギリシャはユーロ圏にとどまる理由はなくなるとの認識を示した。

同議長はオランダ議会委員会で、５日の国民投票について、緊縮策に反対となってもギリシャの交渉における立場が強まることはないとの認識を示した。

同議長は、ギリシャと欧州の間の「基本的な意見の隔たり」を埋めることは困難だとし、国民投票はギリシャが痛みの伴う緊縮策を受け入れる用意があるかどうかを問うものだと述べた。

また、ギリシャを除けば、ユーログループの結束は固いと指摘した。

同議長は、ギリシャ経済を再び正しい軌道に乗せるには徹底的な緊縮策の実施が必要と強調。「ギリシャ国民が緊縮策の実施に反対する場合、新たな支援を提供する理由がなくなるだけでなく、ギリシャがユーロ圏にとどまる理由もなくなる」と述べた。

ただ記者団に対し、国民投票で緊縮策の実施が受け入れられれば、ユーロ圏にはギリシャを支援する用意があるとし、「ギリシャの将来は、同国の国民が握っている。国民投票で緊縮策が受け入れられれば、欧州側にはギリシャを支援する意思がある」と述べた。

＊内容を追加して再送します。