コラム

【能登半島地震】正義ぶった自粛警察が災害救助の足を引っ張る

2024年02月01日(木)11時45分

山本太郎議員は1月17日に会見を開き、この件について釈明した。山本議員もまた、ボランティア団体との連携のうえで現地入りしており、炊き出しのカレーも被災者やスタッフが食べ終わったあとの残りものを、すすめられたので頂いたということだった。食事を共にするというのは、現地の人々と本音で語り合う手段の一つでもある。そもそも国会議員が被災地を視察するのは普通のことであり、原則的には批判されることではない。もちろん大名行列のようにお供をぞろぞろ連れて回り、忙しい現地自治体に余計な手間をかけてしまうのならば迷惑だろうが、今回の山本議員のケースでは、そのような行動は確認されていない。


ボランティアにも自粛圧力

被災地を支援する際、被災地のリソースを消費するなどしてかえって被災地に負担をかけてはいけないのは当然であり、災害ボランティア活動の大原則であるのは言うまでもない。しかしその原則が独り歩きして、個別の事情を顧みることなく、少しでも被災地に負担をかけたとみなされるやいないなや、SNSで過剰に攻撃されてしまうという現象が生じている。たとえば炊き出しのカレーをたった一杯だけ食べるようなことでさえ、猛烈に叩かれてしまうのだ。

コロナ禍で、外出制限がかかる中、様々な事情により制限に従うことができない人たちを見つけては攻撃する「自粛警察」が問題になった。能登地震でも、SNSでは「被災地に入って混乱を招いている素人」という虚像を血眼になって探している「警察」たちがみられる。しかし災害支援活動に対する「自粛警察」は、少なからず市民による災害支援活動の萎縮を招き、かえって救助や支援の迅速性や効率性を損なうかもしれない。

アメリカのノンフィクション作家レベッカ・ソルニットによれば、大きな事故や災害が起こった際、人々はパニックに陥るという直感に反して、互いに協力し助け合う「災害ユートピア」が生じる(『災害ユートピア なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか』高月園子訳、亜紀書房 (2010年))という。一方、政府は人々を信頼できず過度に統制しようとするので、そのような人々の連帯を邪魔してしまうというのだ。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

世界の石炭需要、今年過去最高に 30年までには減少

ビジネス

ホンダ、日本と中国の工場で年末年始に稼働停止・減産

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支

ビジネス

英CPI、11月は前年比+3.2%に鈍化 3月以来
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story