コラム

内部告発を促進する「トーア」の活用を急げ

2013年05月21日(火)13時47分

 雑誌の『ニューヨーカー』が、内部告発を匿名で行えるネット上の投稿箱を設置した。投稿箱は「ストロングボックス」という名前で、機密情報の公開サイト「ウィキリークス」と同じく「トーア(Tor)」という幾層にも暗号化されるネットワークのしくみを利用している。ストロングボックスを利用して投稿されたドキュメントなどは、『ニューヨーカー』誌自身にも送り手がわからないため、内部告発者の身元を秘密に保つことができる。従って、当局がメディア会社にプレッシャーをかけて告発者が誰だったかを明かすよう迫っても、それができないわけだ。

 ストロングボックスは、トーア・ネットワークに加えて、『ニューヨーカー』誌の出版社であるコンデナスト社のものからは隔離されたサーバー、ネット接続されていないコンピュータ、サムドライブなど、いくつものテクノロジーの層と手続きによって成り立っている。告発者は投稿すると同時にコードネームが与えられ、その後のニューヨーカー誌とのやりとりもそのコードネームによってトーア・ネットワーク上で行われる。

 インターネットを利用した内部告発のしくみはウィキリークスによって広く知られるようになったので、これは国際関係や国防情報など国家レベルの機密情報を投稿するためのものと思われがちだ。だが、内部告発という意味では、その種はわれわれの日常生活のまわりにたくさんある。

 たとえば、企業内での会計改ざんや地方行政における賄賂問題、近所の暴力事件など、実情を知っている人はいても自分では名乗り出られないために、隠蔽されている犯罪もたくさんある。そうした時に、ストロングボックスのようなしくみがあれば、自分の身元を明かさずにメディアに事件を知らせ、メディアが調査報道を行って犯罪の実態を解明していくということができるわけだ。そのメディアが追跡調査をフェアに行ってくれるだろうという信頼が、まずは必要なことは言うまでもない。

 ウィキリークスへ国防関連の機密情報を漏洩したブラッドリー・マニング上等兵は、当初ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズに情報を届けたかったのだが、それを匿名で行うことができずにあきらめたという経緯があるという。そこで、ウィキリークスへ投稿を行った。

 本来は、メディアがこうしたしくみを持つことによって、情報をオープンにし、民主主義を護り、社会の公平を監視するジャーナリズムの役割が果たせるわけだが、残念なことにメディア企業は必ずしもテクノロジーの点で先端を走っているわけではない。このたびの『ニューヨーカー』誌の例に見られるように、ようやく追いついてきたというのが実情だろう。

 実は、こうしたしくみを備えたのは、『ニューヨーカー』誌が初めてではない。数年前にウォールストリート・ジャーナルや、中東のメディアである「アルジャジーラ」も内部告発を受けるしくみを発表した。ただ、そのしくみをセキュリティー専門家らが試したところいくつもの穴が見つかり、不完全さが批判された。その後は改良が加えられている模様で、また今回の『ニューヨーカー』誌のしくみは、専門家らの評価も高いという。この手のしくみが強度を上げていくのは、こうした専門家や良心的なハッカーらのおかげでもある。

 ちなみに、ウィキリークスのケースでは、後に漏洩した当人としてマニング上等兵が浮かび上がってきたのは、ウィキリークスのしくみが脆弱だったためではなく、マニング自身の不注意さと、彼を当局に差し出したある元ハッカーのジャーナリストの仕業とされている。

 折しも、アメリカでは今、機密情報漏洩とメディアをめぐってある問題が起こっている。昨年、AP(アソシエートプレス)のジャーナリストにイラクでの戦略計画を漏洩したCIA職員は誰かを突き止めるために、司法省が20人のAPジャーナリストの自宅や会社、携帯電話での通話記録を抑えたというのだ。その漏洩情報が実際にどれほどアメリカ国民を危険に陥らせる重要性を持っていたのかと同時に、司法省の行き過ぎたやり方に疑問が高まっているところだ。

 そして、実は日本も無関係ではない。日本の警察庁が今、ISP各社に向けてトーアの利用を遮断するよう促しているというのだ。チャイルド・ポルノなど匿名で行われるサイバー犯罪を防止するために有識者会議の判断にならったものらしいが、トーアを遮断してしまっては、内部告発を可能にするしくみまで一緒に不能にすることになる。それではまるで警察国家だ。アメリカのテクノロジー関連のメディアでは、警察庁のテクノロジー・オンチさを批判する声が多く上がっている。

 だが、一般のわれわれも、こうしたしくみに関する知識や理解を深める必要があることは確かだ。同じトーア・ネットワークが良い目的にも悪い目的にも利用され得ることはもとより、機密情報漏洩、内部告発、国家安全、情報公開などの間の複雑な線引きを理解しなければならない。それは、決して簡単ではない。


プロフィール

瀧口範子

フリーランスの編集者・ジャーナリスト。シリコンバレー在住。テクノロジー、ビジネス、政治、文化、社会一般に関する記事を新聞、雑誌に幅広く寄稿する。著書に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか? 世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』、『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』、訳書に『ソフトウェアの達人たち: 認知科学からのアプローチ(テリー・ウィノグラード編著)』などがある。

ニュース速報

ビジネス

英最高裁、EU離脱手続き開始に議会承認が必要と判断

ビジネス

出遅れ内需株に海外勢が関心、消費回復期待も

ワールド

防衛省の通信衛星、1機目を打ち上げ 陸海空の統合運

ワールド

中国国家観光局、代理店にアパホテルのボイコット呼び

MAGAZINE

特集:トランプの読み解き方

2017-1・31号(1/24発売)

第45代米大統領に就任したドナルド・トランプは引き裂かれたアメリカと困惑する世界をどこへ導くか

人気ランキング

  • 1

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 2

    CIAを敵に回せばトランプも危ない

  • 3

    世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設合意

  • 4

    日中間の危険な認識ギャップ

  • 5

    銃で撃たれても「自動的に」治療してくれる防弾チョ…

  • 6

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 7

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 8

    テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

  • 9

    トランプの妻メラニアが大変身、でも勝負服が裏目に

  • 10

    「ヒトの教育レベルが遺伝子上で劣化している」とい…

  • 1

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文(英語)

  • 2

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 3

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 4

    テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

  • 5

    CIAを敵に回せばトランプも危ない

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設…

  • 8

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 9

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 10

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 7

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!