コラム

電波の開放が日米の「成長力」を決める

2010年03月18日(木)12時25分

 FCC(米連邦通信委員会)は16日、オバマ政権の通信政策の基本方針となる「全米ブロードバンド計画」を発表した。これは今後10年に、1億世帯に100Mbps級の通信サービスを提供することを目標とする野心的な計画である。アメリカ政府はインフラ整備計画の重点として、老朽化した電力網の更新と立ち後れたブロードバンドの整備をあげているが、今回の計画はその具体化である。

 本文は340ページもある膨大なものだが、エグゼクティブ・サマリーだけでも読む価値がある。注目されるのは、従来の通信会社のインフラを他社に利用させるUNE(アンバンドリング)規制が姿を消し、光ファイバーについての言及もほとんどないことだ。これは通信会社との法廷闘争でFCCが完敗し、UNE規制が不可能になったことを受けての方針転換だろう。

 それに代わってブロードバンドの主役に位置づけられたのが、電波の開放である。特に10年以内に500MHz、5年以内に300MHzの周波数を移動体通信に開放するという数値目標を打ち出したことが注目される。周波数を500MHz増やすというのは、いまアメリカで移動体に使われている周波数をほぼ3倍にすることを意味する。開放のスピードを上げるために、テレビ局などが占拠したまま使っていない電波をオークションにかけ、その収入を既存の免許人にも分配する第2市場の創設を打ち出している。

 これは(私を含めて)多くの経済学者が提案してきたことだが、「無料で電波を得たテレビ局が有料で電波を売るのは不公正だ」といった議会の反対と、競争相手の参入を恐れるNAB(放送局のロビー団体)の利害が一致して、進まなかった。しかし全米でテレビを電波で見ている世帯の比率が10%しかない現状では、テレビ局の占拠している数百MHzの周波数をインターネットに開放すべきだというのがオバマ政権の判断のようだ。

 これに対して、日本で移動体に開放される帯域は、わずか40MHzで、それも他の国と共用できない「ガラパゴス帯域」である。他方、テレビ局はその6倍の240MHzも占拠する。電波を必要としているのは、これから日本の基幹インフラになるモバイル・ブロードバンドなのか、それとも10年以内には消滅すると予想されるテレビ局なのだろうか。

 FCCの計画立案にも関与したクリントン政権のFCC委員長リード・ハント氏は、「かつて新聞がコモン・メディアであり、20世紀後半はテレビがコモン・メディアだった。21世紀のコモン・メディアは明らかにインターネットであり、テレビに数百MHzも与えるのは公共資源の浪費だ」と指摘した。

 情報通信インフラの効率やコストは、その国の生活の質や産業の生産性を大きく左右する。特に今後の通信の主役は、モバイル通信である。それに40MHzしか割り当てない国と500MHzが開放される国の成長力の差は、10年後には取り返しのつかないほど大きなものになろう。「光の道」とかいう意味不明な計画を打ち上げている原口総務相は、そのリスクに気づいているのだろうか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

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