高市首相が打つ「冒頭解散」という勝負手...「喧嘩上等」首相は「三重冷戦」を生き残れるのか

グリーンランド売却を迫られるデンマークのフレデリクセン首相　EMIL NICOLAI HELMSｰRITZAU SCANPIXｰREUTERS

米中のはざまで苦悩している国は北欧にもある。デンマークだ。西半球の北極圏に位置する自治領グリーンランドには、対ロ防衛重要拠点であるピトゥフィク米宇宙軍基地（旧名チューレ基地）があるが、近年、地球温暖化による氷の融解がもたらす地下資源開発可能性と、北極海航路に面する地政学的要衝性が同島を米中権益対立の最前線にしている。

デンマーク中央政府はこれまで中国企業による空港工事の入札阻止などの防衛措置を講じてきたが、トランプ大統領は不十分だとして19年、1946年のトルーマン政権による1億ドルでの極秘買収提案を彷彿させる買収提案を行った。メッテ・フレデリクセン首相に一蹴されて終わったが、激怒したトランプは、予定されていたデンマーク公式訪問をキャンセルした。今回はその私怨を晴らす「遺恨試合」だが、この6年で国際秩序は一変している。西半球での覇権戦略を前面に打ち出す今のトランプ政権は公然と軍事力行使をほのめかし、欧州8カ国が急きょ部隊を派遣すると、今度は派遣国に10％の追加関税を課すとブラフをかけた。

つまり、米ロ・米中に続く「米欧」新冷戦という3重の新冷戦構造が現実のものとなっているのだ。ウクライナ支援をめぐる対立だけでなく、NATO軍事費の負担増や米企業を苦しませてきたEU法規制の点でも米欧は対立を深め、EUは劣勢に立たされている。

例えば環境・人権・データ・AI分野で厳格な規制を域外国にも適用するという「ブリュッセル効果」を誇ってきたEU法令は、24年EU議会選挙での右派伸長を受けて、規制緩和の方向に修正されつつある。背景にあるのは、フランスの国民連合（RN）、イタリアの同胞（FDI）、ドイツのための選択肢（AfD）といった加盟国における極右ポピュリズム政党の台頭であり、反グローバリズムにさおさすトランプ政権が世界を席巻している現実だ。