「トランプ劇場」で欧州は目覚めた？ グリーンランド騒動が改革のスイッチに

ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は会議の席上、欧州は経済改革について「切迫感」を持つ必要があると述べ、こう付け加えた。「欧州は自立への取り組みを加速させなくてはならない。世界は恒久的に変わった。私たちも変わらなければならない」

改革の道筋は、マリオ・ドラギ前ECB総裁が欧州の競争力強化に向けて提言した2024年9月の報告書に明確に示されている。ドラギはEUとアメリカの間に「GDPの大きな格差が生じている」と警告。00年以降の実質可処分所得の伸び率は、アメリカがEUのほぼ2倍に達していると記した。

「欧州はデジタル革命と、それがもたらす生産性向上をほぼ逃した」と、ドラギは書いた。

世界のテック企業上位50社のうち、欧州企業はわずか4社だと彼は警告。08〜21年に欧州で創業された「ユニコーン」（評価額10億ドル以上の未上場企業）の約30％が、税負担や厳しい規制を逃れるためにEU外に移転していた。

受動と従属の姿勢を崩す

ドラギのメッセージは、過去2年間に筆者が取材した欧州政財界のリーダー全てが明確に受け止めていた。だが強い支持のない指導者たちは改革を実行できず、むしろ欧州経済の硬直化はこれまでになく悪化しているようだ。

調査によれば、ドラギの報告書公表から1年が過ぎた時点で、彼の383項目の提言のうち実際に導入されたものは11％にとどまっていた。