「トランプ劇場」で欧州は目覚めた？ グリーンランド騒動が改革のスイッチに

トランプは米欧同盟を、関税やホワイトハウスからの一方的な要求にまみれた屈辱的な関係に変貌させた。欧州各国の指導者らは昨年こそ我慢したが、それもグリーンランド問題によって限界に達してしまった。

カナダのマーク・カーニー首相（ここでは「名誉欧州人」の枠で登場してもらおう）はダボス会議で行った演説で、「いま私たちは移行の過程ではなく、断絶のさなかにある。ルールが私たちを守ってくれないなら、自らの手で守るしかない」と宣言。

中国との新たな戦略的パートナーシップをはじめ、カナダが進めているアメリカからの自立策を明らかにした。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州経済立て直しの必要性を説いた。その一方で彼は、トランプの破壊的な政策とは対極にある欧州の信頼性と秩序を評価。「改革が必要なのは確かだが、予測可能で誠実な欧州はいい場所だ」と述べた。

デジタル革命でも出遅れ

トランプ政権の閣僚たちはダボスで戦勝国の軍隊のように振る舞い、欧州側の反発をさらに強めた。関係者によれば、クリスティーヌ・ラガルドECB（欧州中央銀行）総裁は1月20日の夕食会で、ハワード・ラトニック米商務長官の高圧的な発言に気分を害して途中退席したという。

引き金はグリーンランド問題だとしても、マクロンが言うように欧州がアメリカの経済的な「属国」と化している状況は、各国にもっと深い怒りを抱かせている。