3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日本の移民政策に今、求められることは？

──日本に行きたい人が減ったというイメージは、韓国の人気が高まったことから来ている可能性はあるか。

それはあると思う。ただ、当の韓国から日本に来る人は増えている。

韓国の中央日報を見ると、外国人労働者をめぐって、日本と全く同じことを言っている。「韓国はもはや選ばれる国ではない」と。

雇用許可制での失踪率の高さや労働条件の問題から、他国に人を取られている。ベトナム人労働者が日本に流れているという記事も、主語を日本と韓国で入れ替えれば、そのまま成立する内容だ。同じ構図が、日韓で同時に起きている。

図5　国・地域別の在留外国人の構成比

──今、日本にいる人たちを国別に見ていきたい。中国は永住者以外では留学生が14万人と非常に多い。

彼らは完全にミドルクラスだ。

中国人は90年代から増え続けているが、その中身は時代によって大きく変わってきた。かつては留学生や研修生、今の技能実習生の前身のような形で、1、2年働いて帰る人が多かった。

いわゆる「偽留学生」が多かった時代もあったが、経済成長とともに、真面目に勉強して進学する人が増え、2000年頃には日本で就職する人も増えてきた。

10年代以降は、留学生はもはや苦学生ではない。国外脱出というより、ライフスタイルとして海外に関心を持つ中産階級の子供たちが来ている。残る人もいれば、十分経験したから帰るという人もいて、切羽詰まった感じはない。

中国は所得水準が1万ドルを超えており、普通なら移動は減るはずだが、日本に来る勢いは落ちていない。所得が上がっても、一定数は外に出たい人がいるということだ。