トランプ関税で苦しむ農家の「票つなぎ」...トランプ政権、120億ドルを「バラマキ」?
写真はトランプ米大統領。12月8日、ワシントンのホワイトハウスで撮影。REUTERS/Jonathan Ernst
トランプ米大統領は8日、関税措置で痛手を受けた国内農家に対する総額120億ドルの支援パッケージを発表した。
支援の財源は関税収入を充当する方針。トランプ氏としては、中国との貿易戦争を通じて多額の損失を被りながら大半が変わらず支持姿勢を示してくれている農家の票をつなぎ止める狙いがある。
農業団体や農業地帯を選挙区とする与党共和党議員からも、来年の農作業に向けた種子や肥料の購入を含む諸費用を援助してほしいとの要望が出されていた。
ロリンズ農務長官は、支援パッケージのうち110億ドルはトウモロコシ、大豆など「列作物」農家に振り向け、2月28日までに支払われる予定だと説明。残りの10億ドルは果物や野菜などの作物向けで、政権としてまだ詳細を詰めているところだと述べた。
ベセント財務長官は、この支払いが農家にとってトランプ氏の各種貿易政策からの恩恵を受けられるまでのつなぎ資金として役立つとの見方を示した。
トランプ氏は、今後農業機械に関する多くの環境規制を撤廃してこれらの価格を引き下げ、農家をさらに支援していく方針も明らかにした。
一方上院農業委員会で野党民主党トップのエイミー・クロブシャー議員は、トランプ氏の貿易政策こそが農家に打撃を与えていると改めて批判。「国内農家により大きな確実性を提供する最も簡単な方法は、トランプ氏が関税を廃止することだろう」と主張した。
アマゾンに飛びます
2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/web系SE・PG/東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から徒歩2分/東京都
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
法人ソリューション営業/業界未経験OK/外資ベンチャー企業
株式会社ユースペース
- 東京都
- 年収450万円~600万円
- 正社員
-
グローバル展開のフードロス削減アプリ「提案営業」外資系×SDGs
Too Good To Go Japan株式会社
- 東京都
- 年収400万円~600万円
- 正社員
-
一般事務・」人気の外資系企業「17時半退社!書類の受付・送付など
株式会社スタッフサービス
- 東京都
- 月給20万7,000円~
- 正社員






