市場が警戒する高市発言、日銀との緊張が火種に？

連立パートナーの日本維新の会も、高市ラインにブレーキをかける気配は薄い。同党はこれまで金融政策に強いこだわりをみせず、ニュートラルな立場との見方が多い。藤田文武共同代表はテレビ番組のインタビューで、政府が一定の責任を持つ高市氏の考え方に「近しい」との認識を示したものの、両党が２０日に交わした１２項目の政策合意書には「金融政策」の文言はみられなかった。

内閣官房幹部は「維新は社会保障改革や統治機構改革が優先事項。金融政策で足並みを乱すことはないだろう」と指摘。実質的には「首相の考え方が通る」構造になるとみる。

物価高、米政権が促す現実路線

もっとも、実際の政策運営は現実路線になるとの見方もある。

岸田文雄政権時の官邸幹部は「リフレ派の方たちと考え方を共有していても、総理になったら現実的に判断をせざるを得ない」と指摘する。過度な金融緩和は円安を通じて輸入物価を押し上げ、物価高対策を相殺しかねない。「トランプ政権が円安是正を求めることなども考えて対応するということになれば、それほど大きく岸田政権、石破政権と変わらないかもしれない」と話す。

党総裁選で高市氏の推薦人となった議員らが参加する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のアドバイザーを務めるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストも「来年１月までに利上げを実施することは容認される」と予想。日銀は利上げ継続姿勢を急に転換できないため、新政権には政策金利を０．７５％に引き上げてもまだ十分緩和的だと説明して利上げに踏み切るとの見方を示す。