市場が警戒する高市発言、日銀との緊張が火種に？

１０月２１日、 高市早苗政権の発足を受け、政府と日銀の「距離感」に変化が生じるとの見方が出ている。写真は２０日、国会内を移動する高市氏（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

高市早苗政権の発足を受け、政府と日銀の「距離感」に変化が生じるとの見方が出ている。これまで金融政策は「日銀の専権事項」として日銀に委ねる姿勢を続けた石破茂政権に比べ、高市氏側からの発信トーンが強まる可能性がある。高市政権がどこまで踏み込み、どこで一線を引くのか。市場は新首相の次の言葉を固唾をのんで見守っている。

前政権より強めのメッセージ

「財政政策にしても、金融政策にしても責任を持たなければならないのは政府」――。自民党総裁選で選出後、マクロ経済運営スタンスについてこう語った高市氏。市場では、この発言を日銀の追加利上げに対する「けん制」と受け止める向きがある。

石破政権は金融政策の運営を「日銀の専権事項」として尊重しつつ、物価情勢などの認識共有にとどめてきた。植田和男総裁の下でマイナス金利解除と政策正常化が進んで以降も、政府側は利上げ判断など「箸の上げ下げには関与しない」スタンスを貫いていた。

一方、高市氏の経済ブレーンには、本田悦朗・元内閣官房参与や若田部昌澄・前日銀副総裁など、いわゆるリフレ派の論客が名を連ねる。いずれも、金融政策を景気政策の一部として積極的に用いるべきだとの立場だ。

高市氏と個人的な付き合いがあるという経済官庁の関係者は「（高市氏は利上げに関して）箸の上げ下げまで言わないが、食べこぼしせずにきれいに食べてくださいね、というスタンス」と表現。植田日銀に直接指図はしないまでも、物価が２％前後で安定することを重視し、強めのメッセージを送る可能性があるという。