トランプの支持率さらに低下──関税が最大の足かせ、中間選挙にも逆風か

ユーガブ／エコノミストの調査でも、インフレ対応に対する純支持率はマイナス34ポイントと過去最悪を記録。前週のマイナス30ポイント、2025年1月の第2次トランプ政権発足直後のプラス6ポイントから大きく下落した。

フォックス・ニュースとビーコン・リサーチ／ショー社が9月6〜9日にかけて有権者1004人を対象に行った調査では、「トランプ政権は経済を悪化させた」と答えた人は52％で、「改善させた」とする30％を22ポイント上回った。

トランプは経済悪化の責任をバイデン政権に転嫁している。

3月のホワイトハウスのイベントでは、「アメリカと経済は、前政権の下で地獄に落ちた」と発言。同月の議会演説でも、「われわれは前政権から、経済の大惨事とインフレの悪夢を引き継いだ」と語っている。

だが世論調査を見る限り、有権者の多くはこうした主張を受け入れていない。今週発表された世論調査会社シグナルの調査によると、インフレの責任は民主党よりも共和党にあると考えるアメリカ人が多い。

ジョージ・ワシントン大学メディア・公共政策学部のピーター・ローグ准教授は本誌に対し、「今回の経済政策に対する調査結果は、2026年の中間選挙に不利。共和党にとって悪材料だ」と語る。