トランプ政権、燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ...「EVの燃費を過大評価している」
米電気自動車(EV)メーカー、リビアン・オートモーティブの新型車(EDV)。シカゴにあるアマゾンの物流施設の充電ステーションで2022年7月撮影。REUTERS/Jim Vondruska
トランプ米政権は18日、自動車の燃費規制で、メーカーの電気自動車(EV)生産促進の誘因となる計算規則について、EVの燃費を過大評価しているとして廃止すると発表した。
米国は、企業別平均燃費基準(CAFE)で、自動車メーカーが販売する全車種の平均燃費が国の定めた基準を満たすことを義務付けている。政権が廃止を発表したのは、平均燃費の算出で使用される燃料含有係数(FCF)だ。FCFは、EVの電力消費量をガソリン相当に換算する際の乗数だが、この乗数がEVの燃費を過大評価させていると指摘されていた。環境団体も、EVの環境効果を実態以上に高く見せていると批判していた。昨年9月、控訴裁はFCFが違法との判断を示した。
エネルギー省は、控訴裁の判決を受け、平均燃費の算出でFCF規定を削除し改正案を提案する予定だと述べた。
バイデン前政権はEVを促進する政策を取ったが、トランプ政権はそれを転換しガソリン車の生産を支援する施策を打ち出している。
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