トランプの支持率さらに低下──関税が最大の足かせ、中間選挙にも逆風か

本誌が独自に追跡しているデータでは、現時点でトランプの純支持率はマイナス10ポイント（支持44％・不支持54％）となっており、前週のマイナス9ポイント、前々週のマイナス8ポイントから悪化している。

いずれの調査も、支持率低下の原因は経済に対する不満であることを示唆している。

トランプが掲げた重要な公約の一つは、「就任初日でインフレを終わらせる」というものだった。しかし、最新の消費者物価指数（CPI）では、食品やエネルギーなどを含む品目の価格が前年同月比で2.9％上昇しており、これは今年1月以来最大の伸びだ。

物価上昇には、輸入品への関税が影響している。短期的には消費者価格を約2.3％押し上げたとみられる。

エシュロン・インサイツの調査では、トランプの経済政策に対する評価は8月から9月の1カ月でさらに悪化した。9月の調査では支持が43％だったのに対し不支持は54％と、不支持が11ポイント上回った。8月の純支持率はマイナス5ポイントだったので、一段と悪化したことになる。

とくに関税政策に関しては、支持率が39％にまで下がり、不支持は57％。純支持率はマイナス18ポイントと大きく差がついた。8月のマイナス12ポイントからも大きく悪化しており、トランプの通商政策に対する不満が強まっていることが浮き彫りになった。